しがない庶民の独り言

どこにでも居るしがない庶民です。趣味の旅行(訪問記)や地元神奈川ネタ、時事問題、社会問題など、完全不定期で投稿中。

そんな大会、本当に必要?

そんな大会、本当に必要?
「行かないことが一番の応援」なら最初からやらないで結構。

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(2021年5月2日:横浜市中区大さん橋入口付近にて撮影)

横浜では5月15日~16日、世界トライアスロンシリーズ横浜大会が行われます。
東京五輪の日本代表の選考対象大会に位置付けられているようです。

横浜市や川崎市などは現在、新型コロナウイルスの「まん延防止措置」が適用されています。

同大会の開催に際し林市長は「会場に来ないでほしい」と感染の自粛を定例会見で呼びかけていました。
大会組織委員会も「行かないことが一番の応援」として沿道や会場での観戦自粛を呼びかけるとしています。



横浜に限った話ではありませんが、政府や五輪組織委員、五輪開催都市、そして競技開催地の「五輪の為には手段選ばず」という姿勢が非常に不愉快で仕方ありません。

例えば北海道の事例。

北海道の鈴木知事などが札幌市民に対し、「その外出、本当に必要ですか?」と会見で呼びかけていました。

しかし札幌市では5月5日、庶民に現地での観戦含め、あらゆることに自粛を求めながら五輪テストマラソンは何食わぬ顔で強行。

その後すぐに政府へ札幌市を対象としたまん延防止措置適用を申請し、批判の声が上がっています。
わざと庶民を挑発してるのか?と思うくらいですね。







百歩譲って変異ウイルスがそこまで危険で、外出自粛や部活動自粛、飲食店などに時短・休業を求めなくてはいけないとしましょう。

まず五輪関連行事こそ中止にするべきです。

聖火リレーやマラソン、トライアスロンは沿道で行われるものなので、競技場のように指定席があるわけでもありません。

膨大な人数が往来し、現地に人が殺到することは誰でも想像できます。

それを分かっててなぜ強行するのか?
はっきり言って菅首相や東京五輪への忖度以外考えられないでしょう。

林市長の経済社会活動を重視する方針は悪くありませんが、今回のトライアスロン大会の取り扱いは反対です。

無観客や観戦自粛を呼びかける前に、政府に対し新型コロナウイルスの感染症分類の見直し(新型インフルエンザ等から5類感染症への変更など)を要請するべきではないでしょうか。

47都道府県に知事が居て、その下に各市長や町長や村長などが居るわけですが、これを主張する声が全然聞こえないのが不思議なくらいですね。

その大会、本当に必要ですか?

その大会、本当に必要ですか?
東京五輪、そして菅総理への忖度だけが丸見え。
北海道の鈴木知事と札幌の秋元市長。

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(2021年5月2日:朝日新聞オンライン記事にて)



北海道の鈴木知事などが札幌市民に対し、「その外出、本当に必要ですか?」と会見で呼びかけているシーンをインターネットの記事で見ました。

しかし札幌市では五輪テストマラソンは何食わぬ顔で開催予定。

百歩譲って変異ウイルスがそこまで危険で、外出自粛や飲食店などに時短・休業を求めなくてはいけないとしましょう。

多くの人が往き来することは避けられない5月5日の五輪マラソンテスト大会こそ最初から中止にすれば?
五輪関連行事の中止こそがコロナまん延防止の処方箋です。

当然、まん延防止が最優先なので五輪テスト大会など中止。
五輪の競歩競技の開催も返上してしまいなさい。
2030年冬季五輪の招致もナシ!

今に始まった話ではありませんが、北海道と札幌市は少しコロナの陽性者が増えれば目くじら立てて大騒ぎ。



北海道と札幌市は近いうちにまん延防止措置の適用を国に要請するそうですが、そんなに怖いならもっと早く要請することも出来たはず。

あれもダメ、これもダメと言いながらテストマラソンなどの五輪関連行事や五輪の競歩競技が開催ありきなのは根拠も説得力も中身もナシ!

コロナ騒動に便乗しキャッシュレス推進?

コロナ騒動に便乗しキャッシュレス推進?
キャッシュレス決済には危険がたくさんあります。
便乗商法そのもの。

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(2021年5月3日:朝日新聞オンライン配信記事にて)



この記事では2019年に発生したセブンペイ(7Pay)の不正アクセス事件を思い出してみたいと思います。

スマートフォン決済サービスの7Payは2019年7月にサービスが開始。
しかしサービス開始早々、不正アクセスによる被害が発生したことが報道されました。

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被害人数は1500人を超え、被害額(不正利用額)は5000万円を超えたとの報道もありました。
結果としてセブンペイはサービス廃止に追い込まれてしまいました。

最近は〇〇ペイ払いというサービスをよく耳にするようになり、現金決済が出来ないオールキャッシュレス店舗というものも出て来ています。

これからますますこういった動きが進んでいくのでしょうが、筆者はこう思います。
キャッシュレス社会、本当に良いの?

メリットだけでなくデメリットやリスクも考えなければいけません。

マスコミや経産省はキャッシュレスのメリットばかり取り上げてキャッシュレス万歳論を掲げていますが、デメリットもあります。

デメリットとしてはやはりセブンペイ不正アクセス問題のような犯罪被害に巻き込まれるリスクが高い点です。

セブンペイ不正アクセス問題では、セブンイレブンのアルバイト店員を含め数人の中国人が逮捕されましたが、よからぬ人物がクレジットカードの暗証番号など重要な情報を悪用し、金銭を不正に搾取されるというリスクはセブンペイ以外の他のサービスでも起こり得ることです。

今後キャッシュレス社会となっていけば、このような犯罪被害に巻き込まれるリスクはより高くなると言うことは、想像に難くありません。

また、自然災害による決済不能のリスク 犯罪以外にも自然災害もリスクの1つとして思い浮かびます。考えてみればここ2~3年だけでも大きな災害がありました。

2017年の九州北部豪雨や2018年の立て続けの台風上陸や西日本豪雨、北海道胆振地方東部地震、鹿児島県で大きな被害を出した今年の九州地方南部の豪雨、2019年台風15号や19号など、何十年に一度といわれる災害が毎年国内の何処かで起きています。

ここで考えなければいけないのは自然災害によって停電し、電気が使えなくなり、キャッシュレス決済が不可能になるという可能性です。

実際、停電し電気が使えなくなり、ニュース映像で、現金を持ち合わせていない人がキャッシュレス決済出来なかったり、停電でATMから現金を引き下ろせず、街中で困っている様子が映し出されていたことが思い出されます。

日本は災害大国です。キャッシュレス化によって、災害時、電気が使えなくなりキャッシュレス決済も含め、何も出来なくなるというリスクを考えれば、オールキャッシュレスなど成立しないはずです。

セブンペイ不正アクセス問題は、何でも自動化、機械化、AI化を進めようとする日本社会への警告であると考えています。

もちろんこれらを全て否定するつもりはありません。労働人口や生産年齢人口の減少で機械化、AI化せざる得ない面があるのは筆者も理解しているつもりです。

ただ、機械やAIというものを作るのも人間です。作った人間やそれを管理する人間がよからぬ考えを持っていれば、立場を悪用して犯罪に手を染めてしまうことも想像されます。

キャッシュレスといわれる分野であれば、クレジットカードの暗証番号など重要な情報を閲覧できる者が、自身の利益のために不適切な方法で金銭を引き出し搾取するということが行われてしまうわけです。

このままキャッシュレス化が進んでいけば、日本人も性善説ではなく、性悪説を前提として生きていかなけばいけなくなり、今は本当にそれで良いの?と警告されている段階とも言えます。

キャッシュレス社会、確かに便利かもしれません。
でも一方で、性悪説を前提とする社会、筆者は息が詰まります。人間味の無い、つまらない社会となりそうです。

もう一度言います。キャッシュレス社会、本当に良いの?

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