しがない庶民の独り言

どこにでも居るしがない庶民です。趣味の旅行(訪問記)や地元神奈川ネタ、時事問題、社会問題など、完全不定期で投稿中。

【独り言】また始まった?コロナ陽性者急増で外出自粛要請

また始まった?コロナ陽性者急増で外出自粛要請。
もう付き合っていられるか!そう思われている方や事業者も多いのではないでしょうか。

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(2020年12月3日:THEPAGEオンライン配信記事にて)

大阪府の吉村知事は12月15日までの間、大阪府全域に不要不急の外出自粛を求めるとしています。

最近は私の周囲でも事業者や個人事業主の方の悲痛な声を聞くことが多くなりました。

繰り返される時短要請や休業要請、自粛要請。
仕事はボランティアではありません。

はっきり言いますが、新型コロナは不治の病でも難病でもなく"風邪"。
1日に何百人、何千人陽性反応が出ようが大した問題ではありません。

また、インフルエンザなど他の感染症も含め、いかなる方法をとっても"ゼロリスク"は不可能です。

新型コロナCOVID19は2類以上相当の指定感染症扱い。
これまで検査で陽性反応が出れば、無症状であろうと原則隔離とされていました。

政令改正(※)により10月24日から入院対象者は65歳以上や持病があるなど重症化リスクの高い人に限定。
無症状者や軽症者は自宅療養・宿泊療養を徹底するとしています。

しかし、都道府県知事の判断で陽性者への入院勧告や措置、隔離を行える権限も残されています。

こういった方法は"自粛警察"や"コロナ自警団"を増殖させ、風評被害を生じさせる原因です。

※新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令等について(施行通知)
https://www.mhlw.go.jp/content/000683018.pdf

風評被害や病床数逼迫の抑止、インフルエンザなど他の感染症の検査治療の妨げにならないためにも、政府は新型コロナCOVID19の指定感染症からの除外を直ちに行うべきでしょう。

指定感染症であることから全数調査の対象となり、無症状か軽微な症状でも隔離の対象となってしまうわけです。

政令改正後も引き続き全数調査を行わなければならず、保健所の業務も過多となるはずです。
非常に馬鹿げていますが、感染症法に基づき、やらざる得ないのです。

今年8月28日、安倍首相(当時)の辞任会見の前に発表された新型コロナ「2類相当」見直しの話はどこへ行ってしまったのやら。

【独り言】ある日突然、地域の公共交通消滅も?

ある日突然、地域の公共交通消滅も?
公共交通の半数、コロナ騒動で利用者激減により今後1年未満で半数が経営難突入か。

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(2020年11月27日:共同通信オンライン配信記事より)

筆者は2019年12月10日、「乗務員不足による路線バスの廃止・縮小問題」というタイトルで記事を投稿しました。

公共交通、特に路線バスではコロナ騒動前から乗務員不足による減便や廃止、縮小されるという事態が全国各地で起きています。

地域の足を奪うことにもなる路線バスの廃止や縮小。
社会問題となり、NHK NEWS WEBではこの問題を取り上げる特設サイトも開設されています。

運輸業、特に乗務員(ドライバー)は現状、まだまだ人ありきの仕事です。

まず運行するにも乗務員が必要です。
その乗務員が足りなくなれば、路線廃止や縮小など、どこかに歪みが出て来ます。

それに加え、2020年初めから続くコロナ騒動。

今春の"おうち時間"、"ステイホーム"などといった言葉に代表される異常な自粛政策で利用者は激減。

当然、事業者も慈善事業で公共交通を運行しているわけではありません。

2019年12月10日の記事で取り上げた乗務員不足。

そして先述のような自粛政策、過疎化による人口減少など不採算を理由とした公共交通の縮小や廃止はいつ、どの地域でも起こり得るでしょう。

今まで地域の足として当たり前のように運行されていた公共交通がある日突然、運行不能となる。

そんなケースがこれから増えてしまう懸念があります。

【独り言】GoToキャンペーンは本当に悪なのか?

新型コロナ陽性者急増の理由として毎日のようにやり玉にあがるGoToキャンペーン。
しかし本当に悪なのでしょうか?

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(2020年11月30日:ANA・楽天トラベル公式サイトにて)

筆者はGoToキャンペーンは必要必急であり、躊躇なく進めるべきだと考えています。
理由は身近な経済を回さなければいけないからです。
GoTo見直しも再度の緊急事態宣言も必要ありません。

余談ですが、県外に足を運ぶことが多い筆者はGoTo様様です。
GoToキャンペーンの存在で持ちこたえている事業者もあるでしょう。

ただGoToを推進するのであれば、新型コロナの指定感染症除外が必要。
この2つが同時に行われている現状はまさに車のアクセルとブレーキを同時に踏むようなもの。
指定感染症から除外すればこのようなねじれは解消されます。

また、行政によるクラスター発生施設や陽性者の詳細公表、入院勧告を行う根拠やコロナ分科会の存在意義も無くなります。

そもそも社会経済活動に横やりばかり入れる日本医師会や東京都医師会など相手にする必要はありません。
そしてコロナ分科会と共に解散してしまいなさい。

GoToがコロナ陽性急増の原因であるというのなら、是非その根拠(エビデンス)を、我々庶民にも理解できるように掲示しなさい。

医師会の「コロナ陽性者急増のエビデンスははっきりしないが何となく」という推測でのGoTo批判や停止要請など、もはや呆れてものが言えませんね。

春先の"ステイホーム"、"おうち時間"に象徴される異常な自粛政策。
そして繰り返される休業要請や時短要請。

年末年始にかけて暮らしが成り立たなくなり生活に困窮する人が出てくるでしょう。

経営者やフリーランスの方は営業できなければ収入ゼロ。
会社員など雇われている方も勤め先の企業の業績悪化により、ある日突然、上司から肩を叩かれ、路頭に迷うことになってしまうかもしれません。

新型コロナウイルスそのものよりもリーマンショック越えとされる大不況の方がよほど脅威です。

そして新型コロナを政治利用する者、PCRなどの検査利権やワクチン利権に群がる者。
世の中が混乱すると人の本性が色々と見えてきます。
既得権益のない政治などあり得ないということですね。

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