しがない庶民の独り言

どこにでも居るしがない庶民です。趣味の旅行(訪問記)や地元神奈川ネタ、時事問題、社会問題など、完全不定期で投稿中。

【独り言】プロ野球、6.19から無観客で開幕へ。

2020年5月24日の横浜スタジアム付近の様子です。
プロ野球開幕が延期となる中、人も少なく、その辺にいる雀が目立つくらいでした。

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人が少ないせいもあるのでしょうか、野鳥がのびのび過ごしているような印象があります。

さて、5月25日夜、新型コロナ感染拡大に伴う緊急事態宣言が全面解除されました。
これを受けてNPBは同日、プロ野球を6月19日に開幕することを正式に発表しました。

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NPBは記事執筆時点で、下記のように発表しています。

・開幕後、当面の間は無観客での試合開催。

・2020年は交流戦とオールスターを中止。

・野球協約上、シーズン成立となる年間120試合(各12球団のホーム球場で60試合)

・日本シリーズは11月21日から開催。

・クライマックスシリーズ(以下CSとします)は記事執筆時点で開催可否未定。

詳しい日程などは、後日明らかにされるものと思われます。

ここから先は、あくまで筆者私見です。

今年はCSを止め、2003年以前のようにリーグ優勝球団同士が日本シリーズに出場する方式に戻してみては如何でしょうか?

6連戦ベースで、1か月に24~25試合前後。
雨天順延や台風襲来なども考えられ、予備日もある程度確保しなければいけません。
年間120試合を実施するには最低でも5か月以上が必要です。

今年に限って言えばCSを実施する余裕は全く無く、公式戦120試合を何とか実施できるか否か、瀬戸際のラインだと思います。

雨天順延が重なり後ろが痞えればダブルヘッダーも実施も視野に入るのかもしれませんが、これは負担が大きいでしょう。

CSや交流戦自体も導入されてから長い年月が経過し、マンネリ化してきた印象があります。

ただ、CSをどうするかは別としても、日常を取り戻す!という意味で開幕は重要と考えます。

非科学的な自粛論・中止論の一層。
他の競技や催事の開催指針となり、開催を促す効果にも期待したいところです。

史上最遅、3ヶ月遅れのプロ野球開幕となりますが、楽しみになって来ました。

(写真は2020年5月24日:横浜市中区横浜公園付近にて撮影)

【独り言】"自粛の自粛"は必要必急!

"自粛の自粛"は必要必急!
経済や社会を回すこともコロナ対策です。

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(2020年5月22日:スポーツニッポン1面より)

実業家の堀江貴文氏がネット投票を導入するなら7月の都知事選への出馬を検討しているとのこと。

同氏が緊急提言37項や公約には「現金使用禁止令」や「大麻解禁」など過激なものや今の法律では違法になるものも含まれており、全面的に賛同するものではありません。

ただ何でもかんでもやみくもにストップさせることしかしない(出来ない)政治により、廃業・失業・就職難の大嵐が待っているのは明らかです。

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5月25日には一都三県と北海道で継続されている緊急事態宣言が解除される見込みとも報じられています。

一方、東京や神奈川では同宣言が解除されても自粛の緩和は段階的に行うとしています。

そもそも、自粛要請に応じるかどうかなど個々や事業主などの判断。
"自粛の緩和"というものがナンセンスな気がしますが・・・、

「ロードマップ」や「神奈川ビジョン」というものを真に受け、"自粛の緩和"など待っていたら更に多くの事業者が潰れてしまうでしょう。

やはり生き抜いていくため、自粛の自粛は必要必急です。
非科学的な自粛警察など犯罪であり論外です。

あとは、病は気からとよく言われています。
我々庶民もコロナヒステリーやゼロリスク症候群からも脱却しなければいけません。

【独り言】東京五輪。やはり中止か?

2021年夏へ延期の東京五輪。やはり中止か?
IOC、初めて公式に中止の可能性も示唆。



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(2020年5月22日:スポーツニッポン7面より)

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(2020年5月17日:横浜駅西口相鉄改札口付近にて撮影)

2020年東京五輪はひとまず2021年への延期が決まり、延期後の日程も決まっています。
また、2021年夏への延期だけで何千億円という費用が生じるとされています。

何千億円という膨大な金額、筆者のようなしがない庶民は生涯、扱うことは無いでしょう。

ただ、そんな金額を出す余裕があるなら雇用助成金や持続化給付金を更に上乗せするべきです。
当然、これらの申請の手続きの簡略化や速やかな支給も必要必急。

特に後者は法人200万円、個人事業主100万円とされていますがこの程度の金額でどうしろと言うのでしょうか?
この金額からの更なる上積みも必要必急です。

コロナ対策は身近な経済を回すことも含まれるはず。

どの街もコロナ禍による政府からの緊急宣言発令や自粛・休業の"要請"でシャッターが下りているお店ばかり。

そのまま"永久休業"となってしまったお店や施設、そこら中で目にします。

倒産や廃業、民事再生法適用の報道を耳にする機会も多くなりました。

繰り返しになりますが、商売はボランティアではありません。

不要不急の娯楽に見えるものでもやっている方からすれば重要な仕事であり貴重な収入源。

現状、あくまで休業の命令ではなく"要請"なので応じるかどうかは事業主次第であり、まともな補償は無し。

コロナ禍による経済状況の悪化で非常に多くの方が今日・明日の生活すらままならない状態になっていることでしょう。

五輪延期のための何千億円という金額。
我々庶民にとって東京五輪か、そして今日明日の生活か。

どちらが大事か?
答えは明白ではないでしょうか。

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