しがない庶民の独り言

どこにでも居るしがない庶民です。趣味の旅行(訪問記)や地元神奈川ネタ、時事問題、社会問題など、完全不定期で投稿中。

【独り言】自粛政策の先には廃業・失業・就職難の大嵐か。

どこを向いてもシャッターが下りている箇所ばかり。
ようやく営業している喫茶店を見つけたと思っても"テイクアウト"のみ。



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(2020年5月17日:横浜市西区北幸にて撮影)

写真は横浜駅西口から徒歩数分の繁華街やオフィス街がある北幸付近の様子です。

殆どのお店はシャッターが下り、横浜ビブレも休業したままです。

平時ならば歩く向きを変えようものなら他の方とぶつかってしまうくらい混雑していますが、歩行者の数も今はまばらです。

歩くだけなら空いているから良い、と思う所もありますが、やはり経済面において良いことは1つもありません。

遊興施設やビブレのようなファッションビルなど、訪れる方からすれば不要不急の娯楽の1つかもしれません。

しかし営業する方からすれば必要必急の仕事であり貴重な収入源。

あくまで休業命令ではなく"自粛"という要請であり、応じるか否かは事業主次第。
まともな補償もありません。

残念ながらこれを機に永久休業を決断する事業主の方も多いかと思います。

コロナ禍で倒産や廃業、民事再生法適用などの情報を耳にする機会が非常に増えましたが、経営はボランティアではないということです。

自粛と営業という相反することを求められ、自粛論が蔓延する中、営業しようものなら袋叩き。

しかし営業して収入を得られなければ生きて行かれません。

はっきりと言いますが、緊急宣言や自粛要請再延長の如何に関わらず、生きていくために営業強行するか、永久休業(廃業)の二択と考えます。

#stayhomeや#お家で過ごそうというキャンペーンに象徴されるような自粛政策。

廃業・失業・就職難の大嵐が待っているのは筆者のようなしがない庶民でも想像に難くありません。

リーマンショックを超える大恐慌という試算もあるそうですが、これらが起きると社会はどうなるのか?

我々庶民も横並びの自粛論に流されるのではなく、よく考えなければいけないのではないでしょうか。

身近な経済が回らなくなって良いことなど1つもありません。

【独り言】2020年夏の甲子園と地方大会完全中止

5月20日、2020年夏の甲子園と地方大会の完全中止が決定。
同日夕方、主催者である高野連と朝日新聞社による会見が大阪市で行われました。



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高野連や朝日新聞の発表によると夏の選手権の中止は戦局が悪化した1941年以来79年ぶり3度目。

春夏連続で甲子園大会が中止となるのは2020年が初めてとのことです。

夏の甲子園は各都道府県の優勝校が出場する「選手権大会」。

夏の甲子園開幕の1~2か月前に行われる各都道府県の県大会で優勝校を決めなくてはいけません。

前年秋の地区大会の戦績を参考に選ばれる春の甲子園(選抜大会)とは全く異なるものです。

現状、全国で殆どの学校が長期休校を余儀なくされています。

学校が再開している地域でも授業の大幅な遅れや、感染拡大防止の観点から部活動に制約があるなどして、県大会どころではないという学校ばかりと考えられます。

仮に地方大会を開催しても、教育委員会からの理解が得られなかったり、校長が大会のための公欠を認めないなどして、出場辞退となる学校が続出した可能性もあります。

また高校野球は審判や球場スタッフなど、運営に携わる方は無報酬のボランティア。
善意に頼っている面も大きいはず。

コロナによる混乱で運営に携わるボランティアの方のやりくりもつかず、結果、開催が困難になるということも考えられます。

主催者である高野連と朝日新聞も苦渋の決断です。
対応には相当、苦慮したと思われますが、非常に残念でなりません。

ただ選手やその保護者、指導者、関係者の方のショックは我々にはとても想像出来ないほどのものであるはず。
春夏中止では最上級生があまりにも不憫です。

他の催物も軒並み中止となり、コロナのしわ寄せなどと言われています。

しかし、筆者からすればこれらは五輪の犠牲であり、五輪忖度政治の責任であるとも考えています。

五輪のために何でも許されるのか?

今回の決定は高野連や朝日新聞の責任ではありません。

※関連記事
【独り言】2020年夏の甲子園、大ピンチ。

【独り言】桜の季節は節目の季節。節目は桜の下で迎えたい?

桜の季節は節目の季節。
入学、就職、転勤、転職、退職など様々です。



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(2018年4月1日:横浜市旭区若葉台付近にて撮影)

写真は横浜市北西部の桜の名所でもあります。
みなとみらいなどの市街地からは離れているエリアなのですが、桜の季節になると花見の方も多く来られます。
道路も渋滞することがあります。

春は寒く長い冬を耐え、過ぎ入学や就職、転職、人事異動などで環境が変わる方も多い季節。

満開の桜の下で迎えたいという方も多くいらっしゃると思います。

いわゆる4月始業。これは長きにわたり続いてきた日本の慣習であります。

しかし、その慣習が破壊されようとしています。
一部の首長の鶴の一声により議論が活発化した9月入学制度の導入。

その場の勢いで、それもたった1~2か月の議論で決めて良いのでしょうか?

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(2020年5月19日:朝日新聞10面・若い世代より引用)
※新聞には実名と年齢も掲載されていますが、プライバシーの観点から加工させて頂きました。

9月入学の議論活発化の背景は、まず学校の長期休校により学力差が生じることあるようです。
次にアメリカなど海外では当たり前だから日本も合わせるべきという考えもあるそうですが・・・。

前者はそもそも2月下旬からの長期間の一斉休校など必要だったのか?というところです。
筆者は不要であり、五輪のための犠牲であると考えています。

政府は五輪中止阻止、IOCや国際世論へのアピールのために手段を選ばなかったということです。

日本時間2月25日夜、IOC古参委員の5月までにコロナが収束しなければ五輪中止という旨の発言が流れました。

その翌日以降の日本政府の動きを見れば、五輪忖度なのは明らかでしょう。

※関連記事※
【独り言】突然の自粛・縮小要請、一斉休校要請。背景には東京五輪か?

学校関係では卒業式や入学式の中止、インターハイ中止、吹奏楽コンクール中止、選抜高校野球大会中止。

そして記事執筆時点でも夏の全国高校野球選手権大会も開催は崖っぷちです。
五輪のためなら何でも許されるのでしょうか。

次に後者ですが、日本の慣習には合わないと思います。

先述の通り、4月上旬ごろの桜の季節は節目の季節。

9月入学へ移行した際の教員不足や現場、保護者、児童生徒の大混乱。

入学が遅れることによる学校法人の経営面への悪影響などあらゆることが指摘されています。

これらの問題が指摘されるということは、日本では4月始業が定着している証拠。
むやみやたらに変えてはいけないということです。

もし9月入学制を導入するなら、高校や大学入試、就職時期などありとあらゆる制度や慣習を変えなければなりません。

文科省や学校内だけで済む話ではなく、次の年から一気に変えるというのは非現実的でしょう。

そもそも海外の9月入学制の話など暇なときに参考程度に議論すればいい話。
まず学校は休校を止めて、平常に戻すことを考えるべきです。

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