4月8日、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、安倍首相から緊急事態宣言が発令されました。
期限は5月6日まで。東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・福岡の7都府県が対象となっています。

東京都と神奈川県では首長より4月11日より他業種へ休業要請が出されています。
埼玉県では4月13日、千葉県も週明け以降、休業要請を出す意向と報じられています。
"休業要請"という点では、一都三県足並みを揃えた形となりました。

関西では兵庫県が4月15日から休業要請を出す意向。
福岡県も週明けにも可否を判断すると報じられています。

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緊急事態宣言発令後の日中の横浜駅東口地下街の様子です。
これは休業要請前の4月9日撮影のものですが、この時点で殆どの店がシャッターを閉めていました。

普段であれば、歩く方向を変えるものなら他の歩行者の方とぶつかってしまうくらい人通りが多いところです。

いつもの客足には程遠く、年末年始でも考えられないくらい閑散としています。

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どの方向を向いても臨時休館のお知らせの掲示ばかりです。

緊急事態宣言に伴う休業要請。経済は焼け野原か。
そして東京脱出加速も?
筆者はそうなる可能性が高いと考えています。

年明けからの新型コロナ騒動。

特に政府からイベントの自粛や一斉休校要請が行われた2月末以降でしょうか。
卒業予定学生の就職内定取り消しや雇止め、出勤日数削減などの事例を耳にするようになりました。

既に内定取り消しや急に職を失うなどして今後の生活に見通しが立たなかったり、経済的に困窮している方が相当いらっしゃると思います。
経済的に困窮すれば時に命に関わるような事態にもなりかねません。

緊急事態宣言対象外地域に実家がある方は、それを頼りに帰省されるケースもあるでしょう。

いわゆる"コロナ疎開"や"東京脱出"。

ツイッターでこの言葉がトレンド入りし、新型コロナウイルスを拡散させる原因だと批判する声が多く上がっています。

確かにそうかもしれません。

しかし当人たちからすれば収入が断たれ、殆ど保証もなく、家賃も払えず東京で生活出来ないとなれば、"東京脱出"はやむを得ない面もあると考えることも出来ます。

これは東京からだけでなく大阪や兵庫、福岡からの"脱出"にも同様のことが言えます。

筆者はこのような行動を決して推奨するわけではありませんが、当人やその親族でなければ分からない事情もあるはずです。
一概に批判したり、糾弾する風潮には苦言を呈したいと思います。

少し話が逸れてしまいましたが、2月末からの自粛要請や一斉休校要請。
そして4月8日以降の緊急事態宣言や休業要請は経済を止め、失業や内定取り消しで経済的に困窮する人を多く発生させるなどの弊害が生じています。

今は新型コロナウイルスの新規感染者数ばかりに注目が集まっています。
「経済を止めてでも感染のリスクを減らすべきだ」という風潮ですが、緊急事態宣言の期限となる5月6日前後には、どのような風潮になっているのでしょうか。

本来なら繁忙期のGWも閑散としたものになり、廃業となる事業者が相当数発生。

経済が焼け野原となり、生活困窮者が街にあふれ返り、2021年卒業予定者の就職活動は多くの会社が採用中止や採用者減を表明。
それまで人手不足により空前の売り手市場だったところが超氷河期へ突入する懸念。

そんなことがニュースの一面になっているような気がします。

※関連記事※
【独り言】人命と経済は社会の両輪である。(2020年4月6日)
http://shiganaishomin.com/archives/24123327.html

(写真はすべて2020年4月9日:横浜市西区横浜駅周辺にて撮影)