4月16日、新型コロナウイルス感染拡大に関し、緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大。

同時に東京や神奈川、北海道、大阪、福岡など13都道府県を特定警戒都道府県に指定すると政府から発表がありました。

期間はゴールデンウィーク最終日の5月6日までとされています。



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日本国内で2月末から突然始まったイベントの自粛・中止・延期・規模縮小要請。
全国の小中高校の一斉休校要請。

今月8日に発令された7都府県での緊急事態宣言と外出自粛要請、休業要請。
そして今月16日の緊急事態宣言の対象地域の全国拡大と13都道府県の特別警戒都道府県指定。

日本国内では横並びの自粛論が蔓延し、あらゆる催物が中止に追い込まれました。
現在も再開の見通しが立っていないものが殆どです。

"コロナ恐慌"や"コロナ倒産"などという言葉を耳にするようになりました。

とっくのとうに始まっているはずのプロ野球。開幕はいつ?

ライブやコンサートなども開催しなければ商売になりません。
廃業に追い込まれるイベント業者も相当な数が出てくるでしょう。

やり玉に挙がった催物として記憶に新しい3月22日のさいたまスーパーアリーナで通常開催されたK-1。

観客からすれば不要不急の娯楽の1つにも思えますが、主催者からすれば貴重な収入源。
必要必急の仕事と考えることも出来ます。

夏の全国高校野球選手権(夏の甲子園)やそれにつながる都道府県大会の開催も不透明です。

高校のインターハイも開催危機。

これまでは東京五輪開催による宿泊施設の高騰や、生徒の送迎バス運転手不足により開催危機が叫ばれていましたが、今度は新型コロナ騒動に振り回されています。

学校の部活動や課外活動は一生に一度。
生徒の進学や就職に関わってくるケースも多いはずです。

何とか開催できる方法を模索してもらいたいところであり、外野も安易な中止論、自粛論は慎むべきではないでしょうか。

さて、雁字搦めな風潮の中、東京五輪だけは開催ありきです。
2021年への延期と、延期後の日程だけはしっかり確保されている不思議。

アスリートの方や関係者の方には失礼な発言となってしまいますが、筆者は五輪こそ中止するべきという考えを持っています。

このウイルスが本当に危険なものであり、終息の見通しが全く立たず、感染拡大を防がなければならないのであれば、日本政府や東京都は五輪返上を申し出るべきでしょう。

都道府県をまたいだ移動やライブ・コンサート、プロ野球や高校野球など国内の催物や行事。

この程度のことで三密となり危険で駄目だというのなら、世界中、それこそ地球の裏側からも膨大な人数が集まる五輪など安全に開催できるはずがありません。

日本国内で仮に一度封じ込みに成功したとしても海外から持ち込まれて再拡大するのは間違いないでしょう。
選手村でクラスターが生まれる可能性もあります。

以上のことから筆者は五輪こそ中止するべきと考えています。

また五輪の2021年延期に伴い生じる追加費用の負担度合いや会場確保の調整難航、クルーズ船着岸時の初動対応やPCR検査実施件数の少なさなど、海外からの日本に対する厳しい目線もあります。

"コロナ恐慌"が起き、企業は五輪どころではなくなるはずです。

企業はコロナ禍による業績悪化や2021年に延期決定も開催不透明な五輪を"損切り"も選択肢に入りそうです。

スポンサー離れもこれから起きてくるでしょう。
五輪中止への外堀は埋まってきたような気がします。

もはや東京五輪中止など不可避?
そう感じている方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

(写真は2020年3月30日:横浜市中区横浜市役所付近にて撮影)