新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態宣言。延長の公算大。
そして外出自粛要請と休業要請。後者はリストラや倒産、就職難として反映か?



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(2020年4月27日:神奈川県川崎市川崎区・JR川崎駅北改札付近にて撮影)

川崎駅付近も非常に閑散としており、シャッターが閉じているお店ばかり。
やはり営業しないことには収入にならず、立ち行かないでしょう。

誰が見ても政府や行政からの休業要請と横並びの自粛論が弊害が顕著になってきていると感じます。

今回のコロナ禍で廃業に追い込まれる会社や個人事業主の方、相当な数が出るのは想像に難くありません。
経済はリーマンショックを超える厳しさになるという試算もあるようです。

感染症対策を緩めてはいけませんが、一方、経済もある程度再開させることも考えないといけません。
学校の早期再開も望まれます。

学校と言えば宮城県知事の鶴の一声で9月入学制の導入の声が突然あがり始めてきています。
これは平時に議論すれば十分。
まずは児童・生徒の心身を考え、直ちに学校を再開させることを考えなければいけません。

さて、ここからが本題です。
行政からの休業要請に応じない施設。
特にパチンコ店がやり玉にあがり、各都道府県で施設名の公表が始まっています。

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(2020年4月23日:日刊スポーツ21面より)

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(2020年4月29日:神奈川新聞17面にて)

筆者はパチンコなどギャンブルはやりません。
世間でも不要不急の娯楽、クラスター発生箇所の最たるものという認識でしょう。

しかし経営サイドからすれば生計を立てていくための重要な収入源。
営業しなければ死活問題になるという考え方も出来ます。

また、あくまで休業の「要請」であり、「命令」ではありません。
日本では最も強いものでも休業「指示」です。
「命令」し、応じないものを罰したり営業許可を取り消せすことは現状、できません。 

それで一方的に政府や行政が休業「要請」を行い、応じない事業者名を公表する。
これは公的営業妨害のような気もするのですが。

実際に休業補償や協力金も払われるのかも不透明な状況。
要請された方としては、自粛(休業)と補償はセットだろ!というのが言い分でしょう。

今はパチンコ店がやり玉に挙がっていますが、それだけではありません。

他の業種や個人で普段されている事業などが実は休業要請対象業種に含まれていて、「要請」に応じないという理由で晒される可能性も今後、ゼロではないでしょう。

しかし横並びの自粛論を浸透させ、法律以上に縛ろうとする対応。
これは隣組の考えそのものです。