2021年夏へ延期の東京五輪。やはり中止か?
IOC、初めて公式に中止の可能性も示唆。



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(2020年5月22日:スポーツニッポン7面より)

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(2020年5月17日:横浜駅西口相鉄改札口付近にて撮影)

2020年東京五輪はひとまず2021年への延期が決まり、延期後の日程も決まっています。
また、2021年夏への延期だけで何千億円という費用が生じるとされています。

何千億円という膨大な金額、筆者のようなしがない庶民は生涯、扱うことは無いでしょう。

ただ、そんな金額を出す余裕があるなら雇用助成金や持続化給付金を更に上乗せするべきです。
当然、これらの申請の手続きの簡略化や速やかな支給も必要必急。

特に後者は法人200万円、個人事業主100万円とされていますがこの程度の金額でどうしろと言うのでしょうか?
この金額からの更なる上積みも必要必急です。

コロナ対策は身近な経済を回すことも含まれるはず。

どの街もコロナ禍による政府からの緊急宣言発令や自粛・休業の"要請"でシャッターが下りているお店ばかり。

そのまま"永久休業"となってしまったお店や施設、そこら中で目にします。

倒産や廃業、民事再生法適用の報道を耳にする機会も多くなりました。

繰り返しになりますが、商売はボランティアではありません。

不要不急の娯楽に見えるものでもやっている方からすれば重要な仕事であり貴重な収入源。

現状、あくまで休業の命令ではなく"要請"なので応じるかどうかは事業主次第であり、まともな補償は無し。

コロナ禍による経済状況の悪化で非常に多くの方が今日・明日の生活すらままならない状態になっていることでしょう。

五輪延期のための何千億円という金額。
我々庶民にとって東京五輪か、そして今日明日の生活か。

どちらが大事か?
答えは明白ではないでしょうか。