2020年も今日6月30日で折り返し。
コロナのせいであっという間に過ぎ去ってしまった気がします。

今月半ばから首都圏や北海道で新型コロナ感染者が再び増加傾向にあるようです。

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(2020年6月30日:神奈川新聞20面より引用)

昨日6月29日は東京58人、埼玉13人、北海道11人。

今日6月30日は東京54人、神奈川は横浜市だけで20人以上(記事執筆時点)、北海道は13人の感染確認と発表されています。

首都圏の感染者の多くはクラスター発生源としてやり玉に挙がっている夜の街でウイルスをもらってきているようです。

毎日、夕方になると各都道府県の新型コロナ感染者が発表されます。
しかし、筆者からすればだから何?と思うのが正直なところ。

日本国内では感染しても8割が軽傷か無症状と言われています。

春先の緊急事態宣言や#stayhome、#おうち時間という言葉に象徴される異常な自粛政策。
ソーシャルディスタンス、新しい生活様式など全くもって不要。

必要なのは、

・新型コロナを指定感染症から外すこと。

・他の風邪と同様の扱いとし、一般の医療機関でも診察可能とすること。

・IOCに五輪中止を促すこと。
(←これについては別述予定)

この3点であるのは我々庶民から見ても明らかです。
何も大騒ぎする必要はありません。

今回のコロナ禍では本来、感染症対策に関し先陣を切らなければいけないはずの厚労省は一体、何をしているのか。
なぜか経済再生相の談話ばかり目立ちますね。

色々と批判もありましたが、2009年の新型インフルエンザ大流行時は舛添要一厚生相(当時)が先陣を切って動いていたことを思い出します。
緊急事態宣言や異常な自粛政策で社会や経済が止まるということはありませんでした。

逆に指定感染症から外れずマスコミと結託して煽るような報道を続ける理由も考えてみましょう。

まずは五輪中止を恐れ、WHOやIOC、国際世論にパフォーマンスを図るためか。
これは過去の記事でも何度か触れていますが、

2月25日のIOCコーツ委員の「5月にコロナが終息しなければ五輪中止」発言

2月26日の安倍首相による大規模イベントの自粛・中止・延期要請

2月27日の安倍首相による小中高校の全国一斉休校要請

という政府の動きを見ると間違いないでしょう。

それに加え、今は某議員夫妻の公選法違反(大規模買収事件)から国民の目を逸らさせる目的も想像できます。
実際、某議員夫妻が逮捕された6月18日から東京都の感染者数が増えているような・・・?

これはあくまで筆者個人の想像の域ですが、様々なことを思い浮かぶのが正直なところです。