"STOPさせることしかできない"政治、本当に良いの?
7月5日は都知事選が行われ、現職の小池百合子氏が再選。

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(2020年7月6日:朝日新聞一面にて)

新型コロナ感染拡大を理由に"ステイホーム"、"おうち時間"などという言葉に象徴されるような自粛政策。
選挙直前も都内での感染者増を理由に他県への移動自粛を要請。

埼玉県の大野知事も同調し、緊急事態宣言を発令するよう政府に促したり県民外出の再自粛を検討しているそうですが、全くもって不要。

同知事も3月のさいたまスーパーアリーナでのK-1通常開催意向に何度も自粛要請を行っていましたが、両者ともSTOPさせることしか出来ないのでしょうか?

こういった動きは他の近隣県にも経済や社会が停止するなどの悪影響を生じさせる可能性があります。
はっきり言って迷惑です。

異常ともいえる自粛政策で、廃業・失業・就職難の大嵐が現実のものとなってしまいました。
あちらを向いてもこちらを向いてもシャッターが閉じたままの店舗や事業所、身近なところでも急増していますね。

我々庶民はステイホーム、おうち時間ではなく外に出よう!
そして買い物や旅行などをして経済を回そう!

逆にあらゆるものをSTOPさせながら、三密不可避であろう五輪だけは開催意向。
通常開催からコスト削減し簡素化などとトーンダウンしてきた感じはありますが、先述の異常な自粛政策とは矛盾するものです。

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(2020年7月3日:東京都大田区羽田空港第2ターミナルにて撮影)

政府も東京都も五輪組織委員も、もはや最悪のケースであろう"五輪中止"にならなければ何でも良い、という考えなのかもしれません。

しかし当然、コストゼロにはなりません。
必要な費用をクラウドファンディングなどで賄える見込みがあれば話は違うのかもしれませんが。

また、衛生環境や医療水準は国により異なるでしょう。
日本では殆ど風邪で済んでも、医療後進国であれば深刻な問題になるのも事実であります。

世界が鎖国状態となっており、選手の選考会も再開できて出来ず、各国で財政や医療が逼迫。
新型コロナもパンデミック終息の見通し立たず。

あくまで五輪開催可否はIOCですが、この状況で1年後の今頃に三密不可避で世界中から人が往来する五輪開催可能な材料は見当たりません。