8月9日、本来であれば東京五輪の閉幕式が行われていたはずでした。

コロナ禍によりひとまず2021年夏への延期が決まっているものの、開催可否が注目されている東京五輪。

新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからず、早ければ今年10月にもIOCが総会を開き、中止を決定するという憶測も聞かれます。

東京五輪、果たしてどうなるのでしょうか?

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(2020年8月6日:横浜市西区みずほ銀行横浜駅前支店付近で撮影)

筆者は五輪中止不可避と考えています。
理由は世界規模の大会であることです。

日本であれば"風邪"に過ぎない新型コロナも医療水準が低い国や衛生環境が悪い国では相当な数の死亡者が発生しています。

感染症拡大阻止を目的に、各国が鎖国のような入国制限を行い、海外との往来も自由に出来ない状況。

選手の選考に関わる大会も殆ど行えず、選手選考の公平性という問題も出てそうです。
2021年へ延期となったことで選手の再選考を行うのか。
2020年の選考分をそのまま繰り越すのか。

この点は競技や参加国などで異なってくるのでしょうが、どんな方法を取ったとしても公平性は保てないはずです。

以上のことから五輪は中止不可避であり、IOCのシナリオにも"東京五輪中止"が含まれていると考えられます。

一方、日本政府や東京都、JOCなどは何としても五輪中止を阻止したいでしょう。

今年2月25日のIOC古参委員の「5月までにコロナが終息しなければ東京五輪は中止か延期」発言。
翌2月26日からの日本政府の動きを見ればそれは明らかです。

五輪中止を恐れ、IOCや国際世論にパフォーマンスを行うためのイベント自粛・中止・縮小要請、全国一斉休校要請ということです。

この半年間、どれだけの催物が中止になったか、とても数えきれません。

もっとも開催可否などを決める権限はIOCにあります。
それは昨年10月、真夏の酷暑を理由に、東京五輪のマラソン開催場所の札幌への変更が突然発表されたのを見ても明らかです。
政府や開催都市には何の権限もないということです。

IOCには是非、早急に東京五輪に関し決断を行い、公表してもらいたいところです。
予定として五輪がいつまでも残っていて宙ぶらりんの状態が続けば様々な業界や顧客が困り、迷惑です。