今週13日と14日、JALとANAから9月の国内線の運航に関する発表がありました。

両社からは既に2021年春の卒業予定者の採用活動中止が発表されていますが、それもやむ無しかな?という気もしてしまいます。

DSC_2029

DSC_2028

JALは9月11日~30日の国内線5353便の減便・運休を発表。
この減便数は当初計画比のおよそ3割に当たるとのこと。

ANAも9月全体の国内線で10445便の減便・運休を発表。
こちらは当初の運行計画比の45%に当たるとのこと。

この期間の減便・運休が決まった要因は両社とも、新型コロナウイルス(COVID19)感染再拡大で需要の伸びが想定を下回っているため、としています。

現状では今をどうにか凌ぐことで精一杯。
先の事業環境も見通せず、新卒者の採用活動どころではないというのが正直なところでしょう。

やはり、どのような業界もボランティアではないので、利益が無ければ生き残れません。

ANAやJALの採用活動中止や減便・運休はあくまで一例です。
航空業界や旅行業界、前回の記事で取り上げたジャニーズのようなエンタメ業界だけでなく、あらゆる業界でこういった動きが波及することが予想されます。

はっきり言えばこれらは"STOPさせることしかできない"政治の行きつく果て。

特に東京都発の#Stayhome、#おうち時間、#おうちで過ごそう、などという言葉に代表される異常な自粛政策の弊害です。

日本医師会や東京医師会は「我慢の4連休」だとか「我慢のお盆」などと会見で述べていますが、経済活動を妨害してこの国を滅ぼしたいのか。

専門家や医師会の人物をコメンテーターとして出演させ、煽る報道をするワイドショーやモーニングショーも百害あって一利なし。

自粛警察や帰省警察、マスク警察を生み出している原因そのものです。

(2020年7月31日:北海道千歳市・新千歳空港内にて撮影)