10月1日から東京もGoToキャンペーンの対象に加わることが9月25日、正式決定しました。
既に9月18日からは東京発着の旅行商品の発売が旅行会社などで開始されています。

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(画像はイメージです)

ネット上でも旅行商品の広告ページが次々と出てきます。

加えて、文化芸術やスポーツなどのイベントのチケットを購入することでその金額の2割相当の割引や区^分の発行を受けられるGoToイベントキャンペーンも10月中旬から開始の方向とのことです。

GoToトラベルキャンペーンもイベントキャンペーンも、躊躇せず実施してもらいたいと思います。
ただそれと同時に、

・新型コロナの指定感染症からの除外(もしくは2類相当から5類相当への降格)

・イベント制限の全面撤廃。


この2点をやらないと辻褄が合いません。

7月末から8月の夏休みの時期にかけて、新型コロナの陽性判明者が全国各地で激増したのは記憶に新しい所です。

この時、政府はGoToトラベルキャンペーンなどを使ったで旅行を推進。

一方、東京や沖縄など一部の都府県では緊急宣言事態下のような自粛要請、休業要請、時短要請を行うなど、政府と行政で方針が矛盾する事態になりました。

中には理由や経緯問わず、新型コロナのクラスター発生ならさらし首となる条例を作った県も現れました。

行政まで新型コロナの感染者や陽性反応者、クラスター発生施設への誹謗中傷に加担。
とんでもありません。

これらは新型コロナに乗じた権力闘争や選挙目当てのパフォーマンスなのかもしれませんが、そもそも新型コロナは風邪。
難病でも不治の病でもないのは明らかです。

風邪は対症療法、そして何よりも"自助"が基本。
マスクもフェイスシールドも薬も、風邪感染のリスクがゼロとなったり、風邪を治すものではありません。

軽傷や無症状でもSARSや結核、鳥インフルエンザのような、検査で陽性ならば原則隔離となる2類相当の扱いになっていること自体、ナンセンスなのです。

政府や厚労省は10月に入ってから政令改正で指定感染症の運用を見直し、重症者や重症リスクの高い人に特化したものにするとしています。

まだ指定感染症を継続させる気か?と思う所ですが、政府は"政治決断"でGoToキャンペーンを推奨するなら、それと同時に新型コロナの指定感染症解除も行うべきです。