新型コロナ検査拒否、事業者がクラスターを発生させたら罰則?

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(2020年11月24日:時事通信社オンライン配信記事にて)

条例案が可決され、実際に施行されたとしましょう。

行政まで新型コロナの感染者や陽性反応者、クラスター発生施設への"私刑"に加担することになります。

例えば仮に学校や個人経営の小さな飲食店でコロナのクラスターが発生し、公表されたとします。
そうなればあっという間に風評被害が広まります。

前者なら誹謗中傷の嵐です。
今年の夏、とある高校の部活動で大規模クラスターが発生し、炎上したのは記憶に新しい所です。

後者なら高い確率で"永久休業"に追い込まれるでしょう。

世の中、案外狭いものです。

お店の経営者はもちろん、そのお店の利用客までもが特定され、"村八分"に遭うケースも考えられます。
人口の少ない地域ほどそのリスクは高くなるはずです。

こういう点からも、筆者は新型コロナの感染者や陽性者、クラスター発生施設などの詳細公表など不要と考えるわけです。

「コロナは大した病気ではない。ただの風邪だ!」

検査拒否者の主張、ごもっともです。