ある日突然、地域の公共交通消滅も？
公共交通の半数、コロナ騒動で利用者激減により今後1年未満で半数が経営難突入か。

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（2020年11月27日:共同通信オンライン配信記事より）

筆者は2019年12月10日、「乗務員不足による路線バスの廃止・縮小問題」というタイトルで記事を投稿しました。

公共交通、特に路線バスではコロナ騒動前から乗務員不足による減便や廃止、縮小されるという事態が全国各地で起きています。

地域の足を奪うことにもなる路線バスの廃止や縮小。
社会問題となり、NHK NEWS WEBではこの問題を取り上げる特設サイトも開設されています。

運輸業、特に乗務員（ドライバー）は現状、まだまだ人ありきの仕事です。

まず運行するにも乗務員が必要です。
その乗務員が足りなくなれば、路線廃止や縮小など、どこかに歪みが出て来ます。

それに加え、2020年初めから続くコロナ騒動。

今春の"おうち時間"、"ステイホーム"などといった言葉に代表される異常な自粛政策で利用者は激減。

当然、事業者も慈善事業で公共交通を運行しているわけではありません。

2019年12月10日の記事で取り上げた乗務員不足。

そして先述のような自粛政策、過疎化による人口減少など不採算を理由とした公共交通の縮小や廃止はいつ、どの地域でも起こり得るでしょう。

今まで地域の足として当たり前のように運行されていた公共交通がある日突然、運行不能となる。

そんなケースがこれから増えてしまう懸念があります。