また始まった?コロナ陽性者急増で外出自粛要請。
もう付き合っていられるか!そう思われている方や事業者も多いのではないでしょうか。

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(2020年12月3日:THEPAGEオンライン配信記事にて)

大阪府の吉村知事は12月15日までの間、大阪府全域に不要不急の外出自粛を求めるとしています。

最近は私の周囲でも事業者や個人事業主の方の悲痛な声を聞くことが多くなりました。

繰り返される時短要請や休業要請、自粛要請。
仕事はボランティアではありません。

はっきり言いますが、新型コロナは不治の病でも難病でもなく"風邪"。
1日に何百人、何千人陽性反応が出ようが大した問題ではありません。

また、インフルエンザなど他の感染症も含め、いかなる方法をとっても"ゼロリスク"は不可能です。

新型コロナCOVID19は2類以上相当の指定感染症扱い。
これまで検査で陽性反応が出れば、無症状であろうと原則隔離とされていました。

政令改正(※)により10月24日から入院対象者は65歳以上や持病があるなど重症化リスクの高い人に限定。
無症状者や軽症者は自宅療養・宿泊療養を徹底するとしています。

しかし、都道府県知事の判断で陽性者への入院勧告や措置、隔離を行える権限も残されています。

こういった方法は"自粛警察"や"コロナ自警団"を増殖させ、風評被害を生じさせる原因です。

※新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令等について(施行通知)
https://www.mhlw.go.jp/content/000683018.pdf

風評被害や病床数逼迫の抑止、インフルエンザなど他の感染症の検査治療の妨げにならないためにも、政府は新型コロナCOVID19の指定感染症からの除外を直ちに行うべきでしょう。

指定感染症であることから全数調査の対象となり、無症状か軽微な症状でも隔離の対象となってしまうわけです。

政令改正後も引き続き全数調査を行わなければならず、保健所の業務も過多となるはずです。
非常に馬鹿げていますが、感染症法に基づき、やらざる得ないのです。

今年8月28日、安倍首相(当時)の辞任会見の前に発表された新型コロナ「2類相当」見直しの話はどこへ行ってしまったのやら。