来夏へ延期の東京五輪は本当に開催可能か?
ここに来てイギリスや南アフリカ起源の新型コロナウイルス変異種の出現も。

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(2020年11月14日:北海道札幌市中央区旧北海道庁付近にて撮影)

コロナ騒動により東京五輪はひとまず2021年への延期が今年の3月に決定済みです。

政府として"五輪中止"という事態を何としても避けるため、安倍首相(当時)が「最後のオプション」としてIOCのバッハ会長に"1年延期"を電話で提案したとされています。

また11月15日から18日にかけてIOCバッハ会長が来日。
大会組織委員会との会議や菅首相・小池都知事との会談などが行われ、11月16日にIOCバッハ会長らによる記者会見が行われました。

この日の記者会見で五輪開催可否について何らかの表明が行われるのではないか?という予想の声もありましたが、開催するとも中止するとも明言せず。

その後も中止説や中止論が飛び交いながら、現在に至ります。
2020年も今日12月31日でおしまいです。

日本において新型コロナは"風邪"程度。
インフルエンザなどと同様、高齢者や持病がある方は注意が必要ですが、不治の病でも難病でもないことは明らかです。

ただし全世界となると話は別。
衛生環境や医療水準なども国それぞれでしょう。

五輪に繋がる予選会も十分に行えず、それどころか再ロックダウンに入った国も出てきました。
加えて、冒頭にも記しましたが、感染力が強いとされる変異種の出現。

日本も12月28日から来年1月末まで、全世界の新規の外国人入国を停止するとしています(一部ビジネス渡航を除く)。

多くの国で厳しい外出制限やロックダウン、飲食店・学校の閉鎖が行われています。
五輪選考のための予選を行える状況ではないでしょう。

コロナ騒動前のように世界中を自由に往来できる見込みも全く立っていません。

21年夏に延期となった東京どころか、22年冬の北京五輪の選手選考に関係する大会にも影響が生じてきそうです。

五輪開催に関する決定権はあくまでIOC。
IOCには直ちに決定を下し、その内容を公式に発表してもらいたいところです。

現実として行き過ぎた商業主義。そして政治化された五輪。

大原則であるはずの公平性、そしてフェアプレーの精神に基づいたスポーツ大会に戻せるか。
今はそれが問われていると思います。

※2020年内の更新は本記事を持ちまして終了いたします。本年もご覧いただきありがとうございました。