意味不明?緊急宣言は東京五輪開催判断に影響せず。
1月6日、加藤官房長官記者会見より。

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(2021年1月5日:横浜市西区相鉄線改札口付近にて撮影)

まさに五輪のために欲しがりません勝つまでは!という姿勢。

昨年3月上旬ごろまでは延期も中止も一切考えておらず、完全な形で東京五輪を開催するとしていましたが、今となっては中止にならなければ何でも良いのでしょう。

五輪中止になれば政府や東京都の面目丸つぶれ。
日本国内においてのコロナ騒動は、それを回避したいという程度の話なのです。

逆に新型コロナが不治の病でも難病でもなく本当に危険なものなら、政府や東京都は五輪に浮かれている場合ではありません。

政府や東京都の要請をまともに聞いていたら庶民の生活や学生・生徒の学校生活。
皆様の仕事や営んでいる事業など、ありとあらゆるものが完全に破壊されてしまいます。
これらが破壊されても誰も守ってくれません。

外出・移動自粛、時短休業要請などは飲食業や観光業、旅客運輸業などへの公的営業妨害でもあります。

ただ政府は時短要請に応じない飲食店名を公表するとしていますが・・・、むしろそのお店は大繁盛でしょう。

プラスに考えれば、政府がわざわざ時短要請に応じない店名を公表し宣伝してくれるのでむしろ大チャンスです。

少し話が逸れてしまいました。

今の政府や東京都の対応は特にひどいものですね。
特に小池都知事西村経済"再生相"のライン。
この2名が結託し、3県を巻き込みマスコミと一緒に社会経済活動を妨害。

小池都知事はまさに五輪開催時の都知事と言うレガシーのため、庶民を締め付けようが、五輪に関係ない催し物はいくつ潰れても構わないという姿勢。

次に西村経済"再生相"。
上から目線で会食の自粛など庶民を締め付けようとする一方、昨年12月16日の国会で菅首相や二階幹事長の大人数での会食(※)について問われた時は、

「5人以上の会食一律に駄目だと言っているわけではない」と苦し紛れな回答。
自粛を求めるなら相手が誰であろうが注意するべきですよね?

そして何か決める際、必ず「専門家(尾身分科会会長など)の意見を伺って・・・」と発言の最後に出てきます。

自身の出世のため、弱いものに厳しく強いものに媚びながら、責任逃ればかり考える典型的な人物。
読者の皆様の職場や学校にもこういうおじさん、いるのではないでしょうか。

※筆者は会食に関しては特に批判するつもりはありません。逆に会食程度が駄目なら五輪は中止です。

年末年始の政治、特に上述のラインの対応には腸が煮えくりかえっています。

今週発令されるであろう緊急事態宣言で一番不利益を被る飲食事業者の方。
加えて成人式中止になってしまった自治体の新成人の方はもっと声を上げるべきです。

成人式中止なのに五輪はやるの?と思われるのは当然のことです。

本ブログでは金儲け、政府と東京都の面子、政治屋のレガシーのための祭典と化した東京五輪の中止を強く求めます!

また筆者も今週、一都三県に緊急事態宣言が発令されようが各種自粛要請には一切応じないことを宣言します。
庶民に自粛要請に応じて欲しかったら、政府と東京都は姿勢示せ。