緊急事態宣言長引く?どうぞおやりなさい。
我々庶民はおそとへ出て経済を回そう!

IMG_20210119_215652

IMG_20210119_215532
(2021年1月19日:TBS NEWSオンライン配信記事にて)

「緊急事態宣言長引くことに」西村経済再生相 外出自粛求める
https://news.yahoo.co.jp/articles/6aa188db15489ba786f2e224a8ebdc575e44cda6

本当に新型コロナに対して危機感があるのなら、自民党重鎮である二階幹事長や五輪組織委員の森会長に"東京五輪返上"を申し入れるべきですね。

命を最優先にするため尾身分科会会長と共に五輪返上させたと言うことになれば評価はうなぎのぼりでしょう。
コロナが本当に不治の病や難病ならば。

"罰則"、"強い措置"、"気の緩み"という言葉が口癖。
地位を濫用し庶民を締め付け、飲食店などへ法律以上の営業妨害を働く西村再生相。
極めて横暴であり、経済"再生相"のポストでありながらやっていることは"経済破壊"です。

また、この西村再生相の会見ではよく「テレワーク」や「オンライン」という言葉が出てきます。

特に「オンライン勤務」や「オンライン授業」、「テレワーク」という言葉は普段の生活でもよく聞かれるようになりました。

しかし、自分自身で現場や会いたい人の所へ出向き、話をすることを好むのが日本人の国民性。
フェイス・トゥ・フェイスの関係の重視です。

コロナ騒動に乗じて日本人の長年のやり方を否定し、無理やりオンライン授業やテレワークを導入しようとしても国民性に合わず、上手く行かないでしょう。

これは昨年春に叫ばれた「9月入学」や「オールキャッシュレス」などにも同様のことが言えます。

では、コロナ対策はどうすれば良いのか?と思われる方もいらっしゃるかと思います。
結論としては何もする必要はありません。
怒る方もいるでしょうが、不治の病でも難病でもないからです。

海外では日本よりはるかに厳しいロックダウンや外出禁止措置などがとられている国も多いですが、陽性者増に歯止めがかかる気配はありません。
つまり人流抑制など何の意味も無いということです。

インフルエンザと同様、もう少し気温と湿度が上がり、飛沫感染率が下がるのを待つしかありません。

あとは特定の医療機関に極端に負荷がかかる原因となる指定感染症からの除外を早急に厚労省へ進言し、取り掛かるべきですね。