首都圏の飲食店に時短「命令」?
常に上から目線。経済再生相なのに「破壊」活動ばかり行う西村氏。

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(2021年2月23日:共同通信オンライン配信記事にて)

同氏からは「罰則」「気の緩み」「強い措置」「強制力」という類の言葉がよく出てきますね。

西村大臣といえば昨年末の国会の答弁でこんなことがありました。

上から目線で国民を叱りつけるような発言を繰り返す一方、昨年12月16日の国会で菅首相や二階幹事長の大人数での会食について問われた時は、

「5人以上の会食一律に駄目だと言っているわけではない」と苦し紛れな回答。
自粛を求めるなら相手が誰であろうが注意するべきですよね?

年明けの石破茂氏の福岡・博多での会食や先日、コロナ陽性が判明した石原伸晃氏の会食についてもコメントは無いようです。

緊急事態宣言下の今月も東京銀座や西麻布の高級店で飲み食いした与党議員や菅首相の長男が務める東北新社と総務省官僚の会食(高額接待)に関する報道がありました。
これらについても西村大臣からはやはりコメントはありません。

もっとも後者は国家公務員法違反や贈収賄罪の該当など新型コロナウイルスとは別の問題も生じてきそうですが、国民に自粛を強要しながら自分たちは優雅な生活。
モラルのかけらもありません。

話を元に戻しますが、新型コロナが本当にただの風邪でなく不治の病や難病であり、医療が逼迫し深刻な状況で緊急事態宣言延長不可避。

今月から優先接種が始まったワクチンも全国民に行き届く見通しもつかず、効果も未知数。

そのため自粛に応じない者や飲食店への時短「命令」といった強い措置が必要なら当然、五輪返上を主張するべきですよね?

もしそれが出来るならコンビの尾身会長と共に評価はうなぎ上りでしょう。
政府も東京都も五輪に浮かれている場合ではありません。

西村大臣と尾身会長は五輪開催ありきの政府や東京都、五輪組織委員などを一蹴する覚悟はあるのでしょうか?
無ければ弱いものに厳しく強いものに媚びるサラリーマンと一緒です。
我々は自粛要請など相手にする必要はありません。