どうなる?一都三県の緊急事態宣言。
3月7日に解除かそれとも再延長か。

再延長なら聖火リレーと東京五輪は中止不可避ですね。

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(2021年3月1日:時事通信社オンライン配信記事より)

東京都は2月27日から都立公園やテニスコート、野球場などの屋外施設を閉鎖しています。
そこまでするなら是非、特措法45条を適用しNTCの封鎖を命令されてみては如何でしょうか。

五輪よりも生命が第一ですよね?小池都知事。

今夏の五輪開催都市である東京都は、守るべき命のために"五輪返上"をIOCに申し出るべきでしょう。
もちろん命が最優先です。
小池都知事は五輪に浮かれている場合ではありません。

逆に政府は五輪を開催したいなら、1日も早く緊急事態宣言を解除し、新型コロナの指定感染症(2類相当)扱いを止めるべきでしょう。

日本では不治の病でも難病でもなく、風邪に毛が生えた程度のものであるのは明らかです。
最高責任者の菅首相は、分科会や諮問委員会、東京都医師会、都知事など一蹴してください。

緊急事態宣言や新型コロナの指定感染症(2類以上相当)を続けながら聖火リレーや五輪を開催するのはまさにアクセルとブレーキを両方踏むようなものです。

昨夏を思い出してみましょう。

第2派と言われる新型コロナ陽性者激増や菅官房長官(現首相)と小池都知事のバトルがあり、7月から東京を除く道府県でGoToキャンペーンが開始されました。
(東京は昨年10月1日から追加。)

政府はGoToキャンペーンを推奨しながら地方は緊急事態宣言下のような自粛要請を行う"ねじれ"が生じました。
まさに政府はアクセルを踏み、地方はブレーキをかける状態となったわけです。

昨夏のGoToキャンペーン開始時か昨年10月1日の東京追加時に新型コロナを指定感染症から除外。

もしくは季節性インフルエンザなどと同等の5類相当に緩和すれば、地方がブレーキをかける根拠は無くなったわけです。

年末年始に小池都知事と西村担当相のラインが形成されることも、GoToキャンペーンを妨害されることも無かったでしょう。

新型コロナは指定感染症扱い(2類以上相当)とし、陽性反応者の全数調査や隔離、濃厚接触者の追跡調査などを行わなければいけないほど危険なのものとは思えません。
むしろ保健所や指定医療機関の業務をひっ迫させているだけではないでしょうか。

少し話が逸れてしまいました。
3月8日以降も緊急事態宣言が再延長され、GoToキャンペーンも再開できずイベント制限の全面緩和も出来ないようでは、聖火リレーや東京五輪の開催など問題外ですね。