しがない庶民の独り言

どこにでも居るしがない庶民です。趣味の旅行(訪問記)や地元神奈川ネタ、時事問題、社会問題など、完全不定期で投稿中。

政治・経済

【時事】スカイマークも2021年卒業予定者の採用活動中止

ほぼ予想通り?でしょうか。
10月13日、スカイマークから2021年卒業予定者の採用活動中止が発表されました。

スカイマークでは5月に新型コロナウイルスの影響で経営環境が急激に悪化し、採用活動が中断されていました。

採用活動中止の理由として、新型コロナウイルス感染拡大の影響で今後の事業環境を見通すことが困難であるためとしています。

尚、既に内定を出している学生は予定通り採用するとしています。

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(2018年7月28日:沖縄県豊見城市瀬長島にて撮影)

航空業界ではANAとJALの二大航空会社が2021年卒業予定者の採用活動を中止。
ANAに至っては冬のボーナスゼロ、希望退職募集、2年間の無休休業制度を事由を問わない形で受け入れるとしています。

航空業界に限って話ではありませんが、ここで考えなければいけないのは、仕事はボランティアでは無いということです。

利益が無ければ、当然生き残っていけません。

今年の春先の異常な自粛政策。
テレビやインターネット上などで宗教のように唱えられていた「ステイホーム」「おうち時間」の結果です。

春先、経済活動や企業活動を含め、何でも"STOPさせることしか出来なかった"政治。

どこかの首長は3月の「ロックダウン」や「オーバーシュート」発言を最近の定例会見で自画自賛していましたがとんでもない。

リストラ・倒産・就職難の嵐は新型コロナウイルスそのものよりも恐ろしいものになるでしょう。

JALやANA、スカイマークの採用活動中止はほんの一例。
航空業界や旅行業界だけでなく、あらゆる業界でこういった動きが波及する可能性が高いです。
コロナ騒動前の水準に戻る前に多くの事業者が潰れ、年末にどれだけの人が路頭に迷うのでしょうか。

また、2021年卒業予定の学生の就職活動は空前の売り手市場から一転、超氷河期。
2000年代末のリーマンショックを遥かに超える、これまで経験のない未曽有の厳しい就活を強いられるのは間違いなく覚悟が必要です。

振り返ってみると当時はリーマンショックの後に、メキシコを起源とする新型インフルエンザ(H1N1)が世界中で蔓延しました。
これも不況に追い打ちをかけたことを忘れてはいけません。

【独り言】2回目の300日切り。どうなる東京五輪?

2回目の300日切り。どうなる東京五輪?
2021年夏に延期された東京五輪は予定として残っています。

やるのか、やらないのか。

IOCに早く決めてもらわないと、多くの人や企業、団体が困ります。

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(2020年9月27日:横浜市西区横浜駅相鉄線改札口付近にて撮影)

五輪の予定が残っていることで、東京ビックサイトや幕張メッセなども使用が大きく制限されています。

延期により制限がかかる期間も2021年11月までとなる見込みです。

こうなるとやはり音楽・エンタメ・展示会業界などは「五輪開催」「五輪延期」「新型コロナ」の三重苦でしょう。

コミックマーケットやライブ、コンサートの開催にも大きな支障が出ています。

それから毎年行われるはずの全国の花火大会。

警備員を確保出来ないことなどから今年と来年は相当な数が中止。
コロナ騒動が無くても警備員が五輪要員として捻出されてしまうことが背景にあります。

同じスポーツでも、例えばプロ野球の2021年の日程編成にも悪影響を及ぼすはずです。

まず、五輪の会場や資材置場となるため、五輪開催中とその前後の期間は横浜スタジアムと神宮球場が使えなくなります。

このことからDeNAは2020年シーズンは当初、東京ドームでの主催試合も組まれていたくらいでした。

また、2020年に五輪が通常開催されていれば、五輪期間中はシーズン中断となる予定でした。

2021年に延期された五輪の開催可否が宙ぶらりんのままでは、NPBも2021年公式戦の日程も組めないでしょう。

実際には2021年シーズンは五輪開催、五輪中止の2ケースを想定していると思われますが、いずれにしても雲をつかむような難しい作業になりそうです。

加えて上記2つの球場は、夏の全国高校野球選手権神奈川大会や東西東京大会でも使用されます。
神奈川や東京の高野連も難しい調整を余儀なくされるのではないでしょうか。

五輪開催可否などすべての権限を持つのはIOC。

今年5月下旬、五輪開催可否は10月が判断の山場であるとIOCのコーツ氏がオーストラリアのメディアに述べたことが日本でも大きく報じられました。

一方、同氏は9月上旬、2021年は新型コロナやワクチンに関係なく東京五輪開催されると発言。

その後、バッハ会長の「ワクチンが無くてもスポーツの大会は安全に開催出来る」という旨の発言が日本でも報じられました。

これらはIOCの総意なのか。
それとも開催国である日本、開催都市である東京。
そして世界各国の反応を探るためのいわゆる"観測気球"なのか。

我々しがない庶民には真相は分かりません。
ただ今年5月、コーツ氏が五輪開催会費の判断山場とした10月を迎えました。

IOCは責任をもって決断を下し、2021年に五輪をやるのかやらないのか。
直ちに公式発表せよ。

【独り言】"政治決断"で新型コロナを指定感染症から除外せよ!

10月1日から東京もGoToキャンペーンの対象に加わることが9月25日、正式決定しました。
既に9月18日からは東京発着の旅行商品の発売が旅行会社などで開始されています。

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(画像はイメージです)

ネット上でも旅行商品の広告ページが次々と出てきます。

加えて、文化芸術やスポーツなどのイベントのチケットを購入することでその金額の2割相当の割引や区^分の発行を受けられるGoToイベントキャンペーンも10月中旬から開始の方向とのことです。

GoToトラベルキャンペーンもイベントキャンペーンも、躊躇せず実施してもらいたいと思います。
ただそれと同時に、

・新型コロナの指定感染症からの除外(もしくは2類相当から5類相当への降格)

・イベント制限の全面撤廃。


この2点をやらないと辻褄が合いません。

7月末から8月の夏休みの時期にかけて、新型コロナの陽性判明者が全国各地で激増したのは記憶に新しい所です。

この時、政府はGoToトラベルキャンペーンなどを使ったで旅行を推進。

一方、東京や沖縄など一部の都府県では緊急宣言事態下のような自粛要請、休業要請、時短要請を行うなど、政府と行政で方針が矛盾する事態になりました。

中には理由や経緯問わず、新型コロナのクラスター発生ならさらし首となる条例を作った県も現れました。

行政まで新型コロナの感染者や陽性反応者、クラスター発生施設への誹謗中傷に加担。
とんでもありません。

これらは新型コロナに乗じた権力闘争や選挙目当てのパフォーマンスなのかもしれませんが、そもそも新型コロナは風邪。
難病でも不治の病でもないのは明らかです。

風邪は対症療法、そして何よりも"自助"が基本。
マスクもフェイスシールドも薬も、風邪感染のリスクがゼロとなったり、風邪を治すものではありません。

軽傷や無症状でもSARSや結核、鳥インフルエンザのような、検査で陽性ならば原則隔離となる2類相当の扱いになっていること自体、ナンセンスなのです。

政府や厚労省は10月に入ってから政令改正で指定感染症の運用を見直し、重症者や重症リスクの高い人に特化したものにするとしています。

まだ指定感染症を継続させる気か?と思う所ですが、政府は"政治決断"でGoToキャンペーンを推奨するなら、それと同時に新型コロナの指定感染症解除も行うべきです。

【独り言】この秋はGoToキャンペーンで#旅に出よう

いよいよ10月1日から東京もGoToキャンペーンの対象に。
9月18日からは東京発着の旅行商品の発売が旅行会社などで始まりました。

ネット上でも旅行商品の広告ページが次々と出てきます。

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(画像はイメージです)

この秋は是非、GoToキャンペーンなどを使い#旅に出よう!
StayhomeではなくLet's  go outside!

我々一人一人の外出や旅行が経済を回します。
身近なところから#経済を回そう!

さて今週は大きな出来事がありました。
9月16日、歴代最長となった安倍内閣総辞職。そして菅内閣発足。

筆者は菅首相の就任会見を視聴していました。
その中で気になったのはGoToトラベル事業について、

・7月のスタート以来、1300万人が利用した。

・利用者の感染者数は10人に留まっている。

・今後も躊躇なく対策を講じていきたい。

ということを述べられていました。

筆者はGoToキャンペーン自体は躊躇せず実施してもらいたいと思います。
ただそれと同時に、

・新型コロナの指定感染症からの除外(もしくは2類相当から5類相当への降格)。

・イベント制限の全面撤廃。


この2点をやらないと辻褄が合いません。

7月末から8月の夏休みの時期にかけて、新型コロナの陽性判明者が全国各地で激増したのは記憶に新しい所です。

この時、政府はGoToトラベルなどで旅行を推進。

一方、東京や沖縄など一部の都府県では緊急宣言事態下のような自粛要請、休業要請、時短要請を行うなど、政府と行政で方針が矛盾する事態になりました。

新型コロナに乗じた権力闘争なのかもしれませんが、そもそも新型コロナは風邪。
難病でも不治の病でもないのは明らかです。

風邪は対症療法、そして"自助"が基本。
マスクもフェイスシールドも薬も、風邪感染のリスクがゼロとなったり、風邪を治すものではありません。

軽傷や無症状でもSARSや結核のような原則隔離となる2類相当の扱いになっていること自体、ナンセンスなのです。

10月1日のGoToトラベル対象東京追加と同時に上述の2点。
そして新型コロナそのものを過度に恐れる必要はないという旨の安心宣言を行うべきです。

逆にこの程度のことすら危険で駄目だというのなら、2021年に延期された五輪開催など到底、不可能です。

【独り言】指定感染症継続のせい?マスク未着用によるトラブル

新型コロナ、指定感染症継続のせい?筆者はそのように感じます。

マスク未着用で航空便の搭乗を拒否されたり途中降機を命じられるなど、先週は空の便でのマスクに関するトラブルの事例が耳に入りました。

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(画像はイメージです)

マスク未着用の利用客の搭乗拒否、もしくは途中降機を命じた航空会社の対応を称賛し、利用客を糾弾する声が大きくあがっています。

しかしマスク未着用を理由に途中降機を命じられた利用客の「マスク着用は非科学的」という主張。

筆者はこの主張自体は間違っているとは思いません。

マスクを着用したところで新型コロナの感染リスクはゼロにはならないからです。
当然、インフルエンザもその他のウイルス、細菌も感染ゼロリスクにはなりません。

それに我が国において新型コロナは難病でも不治の病でも無く"風邪"。

自粛警察やコロナ自警団などというものに代表される"コロナ脳"。

あらゆる場所でのマスク着用義務や要請、消毒、検温などが行われるようになりました。

病院ならやむを得ませんが、飲食店などで検温されるのは非常に不愉快。

人を見たらコロナと思え!人間であることを止めろ!と言われているようなもの。

新しい生活様式でおかしな日常。おかしな生活様式で変な日常です。

それでもサービス提供側がこういったことをやらざる得ないのは理由があります。

新型コロナは記事執筆時点では指定感染症(2類以上扱い)だからです。

PCRや抗原検査などで陽性反応が出れば、その人は無症状でも原則隔離となります。
陽性者の詳細、クラスターの場合は発生した施設の詳細なども公表されます。

これらが公表されれば、クラスターが発生した施設などが袋叩きにされたり、陽性者が特定され、誹謗中傷に繋がってしまいます。

最近になりようやく自宅やホテル療養とする基準の緩和や、指定感染症の見直しも厚労省が示唆するようになりましたが、記事執筆時点では緩和されていません。

政府は9月19日からイベント制限の緩和(上限人数5000人を撤廃し収容人数の50%)を予定。
10月1日からGoToキャンペーンに東京を追加する方向としています。

この2つを実施するならば、新型コロナCOVID19の指定感染症からの除外。
もしくは2類以上から5類相当へ降格させなければ辻褄は合いません。

政府が頑なに指定感染症を継続させようとする理由は何なのか?
これについては次回以降の記事で考察し、取り上げたいと思います。