しがない庶民の独り言

どこにでも居るしがない庶民です。趣味の旅行(訪問記)や地元神奈川ネタ、時事問題、社会問題など、完全不定期で投稿中。

政治・経済

【独り言】五輪の為なら何でも許される?

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本ブログではこれまで政治の話題には極力触れないようにして来ました。
やはりデリケートであり、人それぞれ立場や考えがあるからです。

ただ、堪忍袋の緒が切れそうなのは事実。
特に2月末からの新型コロナウイルス、これに関連した明らかな五輪目当ての対応。

AP通信の取材を通じて新型コロナウイルスの感染が5月末までに終息しなかった場合、東京五輪の延期や中止に言及したことが2月25日、日本でも報じられてました。

それから突然の自粛要請や一斉休校要請等の政府の対応。

2月25日以前まで政府としては、自粛を要請するものではないとしていました。

東京五輪中止を恐れた政府のIOCへのパフォーマンス、そして後手後手とされる政府批判を払拭するためのものであることは明らかです。

今、急ピッチで野党までを巻き込み、「インフル特措法」が改正されようとしていますが、これもその狙いの一つと取ることも出来ます。

自粛要請や一斉休校要請により、あらゆるものが中止、自粛、無観客など規模縮小となりました。
この要請がいつまで続き、いつ緩和されるのか、先が全く読めません。

大相撲の開幕も無観客。
第92回選抜高校野球(春のセンバツ)も無観客試合を前提に準備を進めるという発表が3月4日にあったものの、未だ予断を許さない状況であり、開催危機に陥っています。

プロ野球も開幕延期となるのか、3月20日の開幕からしばらく無観客で開催するのか、今後の予定は不透明です。

しかし一方、五輪に関係する行事は決行予定・もしくは決行されています。

3月1日の東京マラソンも一般参加の枠は中止になるなど規模は縮小されたものの、7万人が沿道に集まりました。
主催者は観戦自粛を呼びかけただけで何も効果なし。
名古屋や琵琶湖のマラソンも恐らく決行されるのでしょう。
聖火リレーも今の所、決行予定です。

五輪の為なら何でも許されるのでしょうか?
腸が煮えくり返る日々が続きます。

2月29日に東京事変のコンサートが強行されたことや、3月4日に春のセンバツ高校野球を無観客開催前提で準備を進めることに不満を持っている方も多いようです。
様々な声が交錯していますが、このような方は東京五輪の開催に関してはどう思われているのでしょうか。

(写真はイメージです。2020年3月2日:北海道札幌市中央区にて撮影。)

【独り言】突然の自粛・縮小要請、一斉休校要請。背景には東京五輪か?

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(画像はイメージです)

新型コロナウイルス関連の情報が錯綜しています。
誤った情報に踊らされたのか、地元のスーパーでも、マスクの次はティッシュやトイレットペーパーが完売となっていて驚きました。



このような時は、やはり野次馬報道やデマ、不正確な情報にはより一層、気を付けないといけません。

さて、政府は新型コロナウイルス感染拡大に際し、一昨日26日にイベントやスポーツ大会の中止や自粛、縮小を要請。
また、具合が悪いからと言ってむやみに医療機関を受診しない(症状軽症者は自宅待機をする)よう呼びかけました。

翌27日の夜には全国の公立小中高で一斉休校を要請。
これに関連し、保護者が有給休暇を取れるよう企業に呼びかけるなど世の中が混乱しています。

この2日間で続いたイベント、スポーツ大会の自粛・縮小、延期の要請や一斉休校の要請。
背景にはやはり東京五輪?
そう考えることは想像に難くありません。

IOCの公式見解ではないとされていますが、IOCの古参委員が5月までに新型コロナが終息しない場合、東京五輪中止や延期に言及したことをAP通信が報じ、25日の夜に日本国内でもそのニュースが流れました。

この時点までは政府として、イベントなどの自粛を要請するものではないと発表していました。

その後、急に政府の動きが慌ただしくなり、28日までに各イベントやスポーツの自粛・縮小、延期、一斉休校要請に至っています。

安倍首相は国民の命を守ることを最優先にやるべき対策を躊躇なく実行すると述べています。

しかし、それならば国内完結のイベントやスポーツ大会よりも世界中から人が出入りする東京五輪の方がよほど危険ではないでしょうか?

仮にこの1~2週間で日本国内で感染拡大を防げたとしても、外国で大流行が続いている可能性があります。
そのような中、世界中から人が出入りすれば日本国内で再感染→再流行の可能性もあります。
選手村で新型コロナウイルスの集団感染が発生するリスクも考えられます。

現状では、スポーツ大会やイベントを中止や自粛、延期に追い込みながら、東京五輪に関連する(東京マラソン・名古屋マラソン・琵琶湖マラソン)や聖火リレーなどの行事は決行予定。

正直、国民の命を最優先という考えは微塵にも感じられません。
むしろ政府は東京五輪中止を恐れ、IOCへのパフォーマンスに走っているのは明白です。

東京五輪開幕日まであと5か月を切りましたが、この頃にはどうなっているのでしょうか。

【独り言】乗務員不足による路線バスの廃止・縮小問題


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(横浜市内を走る江ノ電バス。2019年12月8日:横浜市中区・西区内にて撮影。)

近年、あらゆる業界で"人手不足"となっています。
"人手不足倒産"という言葉も耳にするようになりました。

そのような中、公共交通、特に路線バスでは乗務員不足による減便や廃止、縮小されるという事態が全国各地で起きています。

地域の足を奪うことにもなる路線バスの廃止や縮小。
今や社会問題となり、NHK NEWS WEBではこの問題を取り上げる特設サイトが開設されています。

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江ノ電バスで運行されている横浜駅東口~大船駅間・栗木間を結ぶ路線が今月15日(日)をもって廃止になると言う旨の告知です。

この告知を見ても、廃止理由をやはり「今般の乗務員不足」としています。
乗務員不足で業務が回らなくなり、路線廃止という苦渋の決断をせざる得ない状況となったことは想像に難くありません。

運輸業、特に乗務員(ドライバー)は現状、まだまだ人ありきの仕事であるというところです。
運行するにも乗務員が必要です。
その乗務員が足りなくなれば、路線廃止や縮小など、間違いなくどこかに歪みが出て来ます。

本記事で取り上げている乗務員不足や、過疎化による人口減少など不採算を理由とした公共交通の縮小や廃止、いつ、どの地域でも起こり得ることです。

近年、AI化や2020年代以降の自動運転車の普及促進などと言われるようになりました。
バスでも自動運転の実験が行われるようになって来ました。

しかし当然ではありますが、自動運転は少なくとも今日や明日、実用化し全国の隅々まで波及出来るものではありません。
少なくとも現時点では、AI化や自動運転といった言葉だけが独り歩きしている、そのような感じがします。


【独り言】公営事業者の民営化、本当に良いの?

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(2016年3月20日:北海道北見市、JR石北本線旧金華駅にて撮影)

写真の金華駅、利用者減により2016年3月26日に旅客扱いが廃止され、信号場となってしまいました。
JR北海道では2016年から現在までの間だけでもどれだけの路線や駅が廃止になったことでしょう。

他にもJR北海道では単独維持が困難な路線が2016年7月に発表されています。

その中には、3~4年前の台風や豪雨、高波で大きく被災し不通のままとなっている根室本線や日高本線の一部区間も含まれています。

東日本大震災で大きく被災したJR大船渡線や気仙沼線のように、自然災害により大きく被災しそのまま廃止というケース、決してあり得なくない話なのです。

この2路線や札沼線の北海道医療大学~新十津川間、留萌本線の深川~留萌間、石勝線夕張支線(※)の新夕張~夕張間はJR北海道としても財政支援を求めず、北海道や国も財政支援は行わないとしています。

※石勝線夕張支線は2019年3月に廃止されています。



11月29日、中曽根康弘首相の訃報が流れ、元ツイッターで"国鉄民営化"がトレンド入りしました。
ネット上では国鉄を含め"民営化"に関し色々な意見が飛び交っています。

筆者は残念ながら国鉄を知る世代ではありません。

ただ最近思うのは、「公営事業者の民営化、本当に良いの?」というところ。
公営交通事業者を含め公営のものは何でも民営化し、競争させれば良いという風潮が強いです。
民営化万歳論と表現すれば良いのでしょうか。

最近、やや報道が少なくなったような気がしますが、現在の政権与党は水道民営化を狙っている所でしょう。
こちらは去年の今頃、盛んに報道されていて、競争が促進されサービスが向上するなどのメリットばかりが報じられていた記憶があります。

民間となれば当然ですが、最終的に利益を上げなければなりません。
となると、利益にならない過疎化した地域は最悪、切り捨てられてしまいます。

切り捨てられなくても維持のための大幅な値上げは避けられません。
その会社が生き残っていくためには止むを得ないのです。

民営化されることで生じるデメリットや懸念に関して、我々一般庶民も他人事と思わず、真剣に考えなければなりません。

【訪問記】北方四島、果たしてどうなる??【2014.04.30】

今月19日、突然大騒ぎとなった日産の一件によって逆に北海道の北方四島に関する報道が少なくなってしまった感じがしますが、個人的には気になる北方四島の動向。

政府は2島先行返還論に舵を切ったような印象も正直、拭えないのですが、果たしてどうなることでしょうか。

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(写真2~4枚目は2014年4月30日:北海道根室市納沙布岬にて撮影)

過去の記事にも書きましたが、千島列島のうち、国際的な決まりで歯舞、色丹、国後、択捉の4島はロシア領(旧ソ連)となったことは一度も無いので、日本固有の領土であることは明らかです。
ただ、戦後70年以上経過した今でも1島すら返還されていない現実を考えると、2島でも返還され、残りの2島もアクセスを大幅に強化することが出来れば、これは歴史的なことだと思います。

ただ、今後の日露交渉で何らかの進展があり、北方四島のうち、例えば仮に歯舞・色丹の2島が返還されて、主権も日本に移ったとして、そこに移住、もしくは帰郷する日本人が居るのでしょうか。
北方四島に住まわれていた方も、平均年齢が80歳越えと高齢化が進行しています。

もちろん歯舞、色丹の2島すら簡単に返還されない可能性もありそうですし、国内ではウルップ島から北の千島列島全てが日本固有の領土であり、返還を要求するという立場の方や政党も存在します。
一方、現実には北方四島にロシア人が定住し、その子孫まで居ることを考えると、どのような方向に進んでも色々な問題や不満が噴出しそうです。