しがない庶民の独り言

どこにでも居るしがない庶民です。趣味の旅行(訪問記)や地元神奈川ネタ、時事問題、社会問題など、完全不定期で投稿中。

政治・経済

【時事】ANA、21年春卒業予定者の採用活動中止

7月10日、ANAから21年春卒業予定者の採用活動中止が発表されました。

DSC_1142
(2020年2月4日:鹿児島県霧島市溝辺・鹿児島空港にて撮影)

理由は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による事業環境の悪化。
そして影響の長期化が懸念されるためとしています。
今年5月に採用活動の一時中断が発表されていましたが、中断前に内定を出した600人の採用は取り消さないとのこと。

今年の春先の異常な自粛政策。特に東京都。
テレビやインターネット上などで宗教のように唱えられていた「ステイホーム」「おうち時間」の結果です。

春先、経済活動や企業活動を含め、何でも"STOPさせることしか出来なかった"政治。
リストラ・倒産・就職難の嵐は新型コロナウイルスそのものよりも恐ろしいものになるでしょう。

仕事はボランティアではありません。
ANAの採用活動中止はあくまで一例です。
航空業界や旅行業界だけでなく、あらゆる業界でこういった動きが波及する可能性も視野に入れなければいけません。

2021年卒業予定者の就職活動は空前の売り手市場から一転、超氷河期。
これまで経験のない未曽有の厳しい就活を強いられそうです。

この状況を打破するために我々庶民は何が出来るか?

まず、"コロナヒステリー"から脱却することです。
新型コロナは不治の病でも難病でもなく"風邪"。
多くが自然治癒するものであり、健康な方が恐れる必要などありません。

次に「ステイホーム」や「おうち時間」を止め、外に出よう!
健康のために日光を浴び、そして物を買ったりサービスを受けたりし経済を動かそう!
7月22日からGoToキャンペーンが始まりますが、これらを活用して旅に出るのも良いでしょう。

身近なところから経済を回し、リストラ・倒産・就職難の嵐を回避しよう!

【独り言】STOPさせることしか出来ない政治、本当に良いの?

"STOPさせることしかできない"政治、本当に良いの?
7月5日は都知事選が行われ、現職の小池百合子氏が再選。

IMG_20200706_213637
(2020年7月6日:朝日新聞一面にて)

新型コロナ感染拡大を理由に"ステイホーム"、"おうち時間"などという言葉に象徴されるような自粛政策。
選挙直前も都内での感染者増を理由に他県への移動自粛を要請。

埼玉県の大野知事も同調し、緊急事態宣言を発令するよう政府に促したり県民外出の再自粛を検討しているそうですが、全くもって不要。

同知事も3月のさいたまスーパーアリーナでのK-1通常開催意向に何度も自粛要請を行っていましたが、両者ともSTOPさせることしか出来ないのでしょうか?

こういった動きは他の近隣県にも経済や社会が停止するなどの悪影響を生じさせる可能性があります。
はっきり言って迷惑です。

異常ともいえる自粛政策で、廃業・失業・就職難の大嵐が現実のものとなってしまいました。
あちらを向いてもこちらを向いてもシャッターが閉じたままの店舗や事業所、身近なところでも急増していますね。

我々庶民はステイホーム、おうち時間ではなく外に出よう!
そして買い物や旅行などをして経済を回そう!

逆にあらゆるものをSTOPさせながら、三密不可避であろう五輪だけは開催意向。
通常開催からコスト削減し簡素化などとトーンダウンしてきた感じはありますが、先述の異常な自粛政策とは矛盾するものです。

DSC_1799
(2020年7月3日:東京都大田区羽田空港第2ターミナルにて撮影)

政府も東京都も五輪組織委員も、もはや最悪のケースであろう"五輪中止"にならなければ何でも良い、という考えなのかもしれません。

しかし当然、コストゼロにはなりません。
必要な費用をクラウドファンディングなどで賄える見込みがあれば話は違うのかもしれませんが。

また、衛生環境や医療水準は国により異なるでしょう。
日本では殆ど風邪で済んでも、医療後進国であれば深刻な問題になるのも事実であります。

世界が鎖国状態となっており、選手の選考会も再開できて出来ず、各国で財政や医療が逼迫。
新型コロナもパンデミック終息の見通し立たず。

あくまで五輪開催可否はIOCですが、この状況で1年後の今頃に三密不可避で世界中から人が往来する五輪開催可能な材料は見当たりません。

【独り言】7.5都知事選、五輪開催可否が争点?

五輪開催可否が争点?2020年7月5日は都知事選が行われます。

これまでの報道を総合すると、現職の小池百合子都知事が再選出馬を表明。
元日弁連会長の宇都宮健児氏が3度目の出馬を5月27日に表明。

他にはN国党党首の立花孝志氏や前熊本県副知事の小野泰輔氏が出馬を表明。

そして6月13日、れいわ新選組代表の山本太郎氏も出馬を示唆。
(6月15日、正式に出馬を表明。公約は"オリンピック中止"。)

また、ネット投票導入ならという条件付きですが、ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏も立候補を示唆しています。

筆者が気になるのは元日弁連会長の宇都宮健児氏とれいわ新選組代表の山本太郎氏。

宇都宮氏は5月27日の出馬表明の記者会見で早期の五輪中止や予算の振り替え、IR誘致反対などを主張。

山本氏は東京五輪中止を主張しています。

IMG_20200613_200606
(画像はイメージです。)

五輪開催に関する決定権は東京都や政府、五輪組織委員などではなく、あくまでIOC。

2020年から2021年へ延期となった東京五輪。開催可否は果たして・・・?

東京五輪はここに来て簡素化し、コストを削減するという声が挙がっていますが、もちろんコストゼロにはなりません。

ただ、国や東京都は五輪予算に膨大な金額を出す余裕が本当にあるなら、予算を振り替え、コロナ禍で苦しんでいる庶民や事業主に使うべきでしょう。

2021年への延期だけでも数千億円と言われていますが・・・。
これだけでも雇用助成金や持続化給付金の更なる上積み、少しくらい出来ますよね?

または地方交付税を上積みし、各自治体に休業協力金の追加支給を促すなど、やれそうなこと、やらなければいけないこと、多くあるはずです。

多くの方が異常な"自粛政策"により、今日明日の生活すらままならない状態となっているにも関わらず、五輪だけは開催ありき。

五輪関連予算は庶民の税金。

もちろん五輪が楽しみな方もいらっしゃると思います。
しかし、膨大な税金を使ってまで金メダルを目指すべきなのか?
筆者は昔から疑問に感じています。

2月末から新型コロナ感染拡大防止を理由として、あらゆる催物が自粛や中止に追い込まれています。

一方、東京・名古屋・琵琶湖のマラソンや聖火リレーなど、三密不可避の五輪関連行事は強行。

筆者からすればこれこそ新型コロナ感染拡大の原因。
自粛政策自体、五輪中止を恐れ、IOCや国際世論へのパフォーマンスであることは明らかです。

※関連記事※
【独り言】突然の自粛・縮小要請、一斉休校要請。背景には東京五輪か?

風邪の一種である新型コロナが指定感染症からいつまで経っても外れない理由。
これも五輪への忖度と考えることが出来ます。

政府や東京都からすれば五輪中止を避けるために、出来るパフォーマンスは何でもやらなくてはいけないということです。

平和の祭典と言われながら、もはや商業主義の象徴となってしまった五輪。
開催の為なら何でも許されるのでしょうか?

安倍首相らは「人類がコロナウイルスに打ち勝つ証として、完全な形での五輪開催」を主張。

小池都知事も「人類が絆を強めた象徴」などとしての五輪開催を主張していますが・・・、

我々庶民からすれば今日明日の生活や娯楽の方が大事ではないでしょうか?

#stayhome#お家で過ごそう#おうち時間という言葉に象徴されるような自粛政策で社会は完全にマヒ。

事業主の方もコロナ禍をきっかけに永久休業(廃業)を決断されたケース、相当数あるでしょう。

最近は毎日のように倒産や廃業、民事再生法適用などのニュースを耳にします。

全国の子どもたちも、長い所では3か月以上に及ぶ長期休校で貴重な学校生活を奪われています。

例えば中止になったインターハイや夏の全国高校野球選手権大会とそれに繋がる地方大会。

吹奏楽コンクールなど、奪われた学校行事の代表例でしょう。

インターハイはコロナ禍前は別の理由で開催危機が叫ばれていました。

五輪が開催されることによって会場確保が困難となり、宿泊費の高騰、生徒や指導者を送迎するバスの運転手不足などが要因でした。
最初から最後まで五輪に振り回されていたということです。

話を戻しますが、もはや庶民は五輪どころではないのは明らかです。

コロナ禍前の"日常"を取り戻す!

これが我々庶民にとって最優先であり必要必急であります!

専門家が強要する"新しい生活様式"や"新しい日常"というものにも翻弄される必要もありません。

ただ、これを完全実施するなら三密不可避の五輪は中止一択でしょう。

【独り言】テレワーク推進。狙いは高プロ制度対象範囲拡大か?

コロナ禍がきっかけでしょう。
オンライン勤務やテレワークを推進する内容の広告を目にする機会が増えました。

実際、政府や行政がテレワークを推し進めようとしています。

DSC_1702
(画像はイメージです) 

テレワーク導入により、通勤・移動時間が減る、育児・介護と仕事が両立出来ることがメリットとして挙げられています。

確かに一理あるでしょう。
しかし何事にも完璧なものはなくデメリットやリスクもあります。

デメリットとしては仕事とプライベートの時間が曖昧になる点です。

特に在宅勤務では家に子供がいることで逆に仕事に集中出来ないケースも考えられます。

また、勤務時間も曖昧になり、残業代の不払いなどの原因になるでしょう。

もっともここは政府や経済界の狙い。

オンライン勤務やテレワークを推進し、高プロ制度の対象範囲拡大。

簡単に言えばサービス残業の合法化で、定額使い放題にされる懸念があります。

テレワーク推進、決してメリットばかりではありません。

背景には何があるのか?
このようなデメリットやリスクを我々庶民は想定しなければいけません。 

【独り言】都知事選、宇都宮氏当選なら東京五輪返上か?

2020年7月5日は都知事選が行われます。

これまでの報道などを総合すると、小池現都知事の再選出馬が確実視。
元日弁連会長の宇都宮健児氏が3度目の出馬を5月27日に表明。

他にはN国党党首の立花孝志氏が立候補の意向。

ネット投票導入ならという条件付きではありますが、ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏も立候補を示唆しています。

筆者が気になるのは元日弁連会長の宇都宮健児氏。
5月27日の出馬表明の記者会見で早期の五輪中止や予算の振り替え、IR誘致反対などを主張しています。

五輪の開催可否決定権はあくまでIOC。
しかし都知事選、もし宇都宮氏当選なら東京五輪返上?というシナリオも出てきました。

tokyo2020
(画像はイメージです。)

予め申し上げておきますが、筆者は同氏の主張に全面的に賛成しているわけではありません。

ただ、国や東京都は五輪予算に膨大な金額を出す余裕が本当にあるなら、予算を振り替え、コロナ禍で苦しんでいる庶民や事業主に使うべきでしょう。

2021年への延期だけでも数千億円と言われていますが・・・。
これだけでも雇用助成金や持続化給付金の更なる上積み、少しくらい出来ますよね?

または地方交付税を上積みし、各自治体に休業協力金の追加支給を促すなど、やれそうなこと、やらなければいけないこと、多くあるはずです。

多くの方が"自粛政策"により、今日明日の生活すらままならない状態となっているにも関わらず、五輪だけは開催ありき。

2月末からあらゆる催物が自粛や中止に追い込まれました。
一方、東京・名古屋・琵琶湖のマラソンや聖火リレーなど、非常に多くの人が往来したり万単位の人が密集する五輪関連行事は強行。

筆者からすればこれこそ新型コロナ感染拡大の原因。
自粛政策自体、五輪中止を恐れ、IOCや国際世論へのパフォーマンスであることは明らかです。

風邪の一種である新型コロナが指定感染症からいつまで経っても外れない理由。
これも五輪への忖度と考えることが出来ます。

政府や東京都からすれば五輪中止を避けるために、出来るパフォーマンスは何でもやらなくてはいけないということです。

五輪が楽しみな方もいるでしょう。
しかし現実には五輪が存在で、非常に多くのものが失われています。

もはや商業主義の象徴となってしまった五輪。
開催の為なら何でも許されるのでしょうか?

※関連記事※
【独り言】突然の自粛・縮小要請、一斉休校要請。背景には東京五輪か?

安倍首相らは「人類がコロナウイルスに打ち勝つ証として、完全な形での五輪開催」を主張。

小池都知事も「人類が絆を強めた象徴」としての五輪開催を主張していますが・・・、

我々庶民からすれば今日明日の生活や娯楽の方が大事ではないでしょうか?

#stayhomeや#お家で過ごそう、#おうち時間という言葉に象徴されるような自粛政策で社会は完全にマヒ。

事業主の方もコロナ禍をきっかけに永久休業を決断されたケース、相当あるでしょう。

全国の子どもたちは、長い所では3か月以上に及ぶ長期休校で貴重な学校生活を奪われています。

最近は毎日のように倒産や廃業、民事再生法適用などのニュースを耳にします。
庶民は五輪どころではありません。

五輪やIRのような高揚感は不要不急。

専門家の先生たちが提唱する"新しい生活様式"や"新しい日常"というものに翻弄される必要もありません。

コロナ禍前の"日常"を取り戻す!
これが我々庶民にとって最優先であり必要必急であります!