しがない庶民の独り言

どこにでも居るしがない庶民。 日々の気付きや出来事、訪問記、神奈川暮らし、時事問題などをぼやく。 神奈川の映えスポットやグルメなども時折掲載。

政治・経済

前年同月比3,276人減

神奈川県の今年1月1日時点の人口は9,227,901人
前年の同月と比べ3,276人減少。



現時点では国内で2番目の人口を抱えている神奈川県。
しかし昨年に入ってから、神奈川県の人口が前年同月比を下回る月が続いています。

神奈川県も人口減少局面に突入してしまいました。

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※写真はイメージです
(2023年1月28日:横浜市中区・港の見える丘公園付近にて撮影)

【外部記事】


昨年の1月末、1958年に統計が開始されて以来、神奈川県で初めて人口が減少に転じたことが報じられました。

2022年1月1日時点の神奈川県の人口は9,231,177人。
2021年1月1日時点では9,236,337人だったそうなので、一昨年から昨年までの1年間で5,160人減少。
今年までの2年間で8,436人減少したことになります。

最近、筆者の地元や地元近くでは、永代供養や樹木葬をPRする霊園を目にする機会が多くなりました。

就職や進学などで首都圏外から神奈川県を含む首都圏に転入してくる「社会増」は続いているものの、社会増や出生数よりも高齢者の死亡者数が上回るようになってきたということでしょう。

また、東京都の発表によると、東京都の今年1月1日の人口は14,034,861人。
前年1月1日時点の人口は13,988,129人となっているので、逆に東京都では前年同月比で46,732人増加したことになります。

先月末、2022年は東京都で約38,000人の転入超過となり、3年前のコロナ騒動直前の高い水準であることが報じられていました。

一般的に首都圏は「一都三県」と一括りにされることが多いですが、首都圏外からの転入者も、神奈川県や千葉県、埼玉県の首都圏3県ではなく、"東京都"を目指していることが分かります。

政府は「デジタル田園構想」として、首都圏の子供がいる世帯が地方に移住したら、移住支援金を30万円から子供一人当たり100万円に増額することを考えているそうですが・・・。

ますます"東京"志向が強くなり、首都圏3県すらスルーされつつあるのが現実です。



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コロナは5類が現実的

1月20日、コロナの感染症法上での分類見直しに関する話題が目立ちます。
結論から申し上げますと、不治の病や難病ではありません。



新型インフルエンザ等感染症から外し、5類感染症とするのが現実的でしょう。
もっと言うと、5類以下(分類外)でも良いくらいですね。

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(2023年1月20日:Yahoo!JAPAN 新型コロナウイルス感染症まとめにて)



早いもので4年目を迎えたコロナ騒動。
問題なのはこのブログでも再三触れていますが、ウイルスそのものではなく感染症法上の分類です。

新型コロナウイルスは当初、2類相当の指定感染症に分類。
そして2021年2月13日からは、新型インフルエンザ等感染症に分類されています。

新型インフルエンザ等感染症は政令によって、交通制限など1類相当の措置を恒久的に行える非常に厳しいものです。

保健所を介した全数把握や発生源、濃厚接触者の特定や追跡、隔離が原則です。

新型コロナウイルスが日本国内の医療水準や衛生環境でも不治の病や難病になってしまうのならば2類以上の厳しい措置もやむを得ませんが、実際は季節性の風邪かインフルエンザのようなものです。

慌てなくても何日か経てば治ります。

実は筆者も昨夏、遂にこの風邪に感染してしまいました。
昨年8月上旬のことです。

発症してから最初の3日間くらいはインフルエンザに感染した時のような激しいのどの痛みと高熱が出ましたが、休養とアセトアミノフェン服用の対症療法で自宅で隔離期間を過ごしました。

後遺症が残る?と言われていますが、筆者は感染前と全く変わらない生活を送っています。
逆に良い休養になりました。
たまには家でゆっくり休みなさいという天からのお告げ?であったと考えています。

コロナもそれ以外のウイルスも万が一感染したら休養して、自然治癒を待つしかありません。

コロナ騒動が起きる前、風邪薬エスタックイブの宣伝で「風邪でも絶対に休めないアナタに!」というキャッチフレーズがありました。

37度位の熱くらい我慢しろ!風邪で休むとは何事か!という風潮だったのが信じられません。
ここ3年ほどの話ですが、世の中変わってしまいました。
今なら体調不良で熱が出る中、仕事に行こうものなら炎上ものです。

少し話が逸れかけているので元に戻します。

実際に新型コロナウイルスに感染して後遺症が残るかどうかは人それぞれでしょうが、季節性インフルエンザでも後遺症が残る人はいます。
それでも5類感染症であり、いくら陽性者が増えようが、世の中が混乱することはありません。

季節性インフルエンザなどと同じ5類感染症扱いとすれば、発熱外来・コロナ用病床の設置や全数調査・発生源、濃厚接触者の特定や追跡、隔離、行動制限、就業制限を行う根拠が無くなります。

逆に現在の分類が風評被害や、(どこの誰とは言いませんが)一部地方自治体の首長自身の権力欲や選挙のための空騒ぎに繋がっている面もあります。

また、現在の分類を続けていたら、救える命も救えなくなってしまうでしょう。

例えば高齢者や持病を持っている人が感染したとします。

中等症以上の症状が出て食事がとれなくなって全身の栄養状態が悪くなり、点滴などの初期治療が必要な状態になっても、特定の医療機関でしか診察・入院出来ないルールのため診療を拒否され、命に関わる事態になることも考えられます。

感染症法上のルールのせいで救える命が救えなくなるなんてことは馬鹿げていますよね?

コロナ問題に限らずルールだからダメ!と言うのは日本の国民性ですが、いい加減、我々庶民も無意味な空騒ぎは止めて、身近な風邪の感染症として捉えなければなりません。



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走行距離課税?

岸田政権は走行距離課税を検討?

金融課税強化、退職金課税、年金支払い年齢引き上げ・・・、他にもたくさんありますが、庶民からお金を取りあげることばかり。



そして報道があって炎上した走行距離課税というのは、いかにも東京・霞が関らしい考え方ですね。

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(2022年9月21日:鹿児島県鹿児島市桜島横山町・桜島港付近にて撮影)

写真は今年9月に鹿児島県を訪れた時のものです。

写真の桜島港から古里地区を経由して大隅半島の垂水を結ぶ路線バスが出ています。
筆者は鹿児島を訪れた際、この路線バスを利用して、お世話になっている温泉へ行くことがあります。

道中、バスの車窓から眺められる錦江湾や鹿児島市街地が非常に奇麗です。

2020年3月1日のダイヤ改正から今年9月30日までは曜日問わず1日8往復の運行となっていました。
(それ以前はもう少し本数があって、途中の桜島口止まりの便もありました)

しかし今年10月1日のダイヤ改正で平日は6往復、土日祝日はたった4往復のみの運行と大減便されてしまいました。

過疎化による人口減少や、コロナ騒動による減収、またコロナ騒動前から全国で社会問題となっている運転手不足などが背景にあると思われます。

コロナ騒動が起きる直前、NHK NEWS WEBではこの問題を取り上げる特設サイトが開設されました。



先述の要因による公共交通機関の縮小は、正直なところ我々庶民も受け入れなければいけないのが現実であります。

運輸業、特に乗務員(ドライバー)は現状、まだまだ人ありきの仕事です。

筆者が気に入らないのは政府の税制調査会が東京都心など、公共交通機関が充実しているごく一部の地域と、マイカーが生活必需品の地域を同じ基準で考えることです。

これは全くもって馬鹿げています。

一都三県でも、例えば東京23区と多摩西部・島嶼部、神奈川の横浜・川崎とそれ以外の地域では全く事情が違ってきてしまいます。

もっと細かく見れば、同じ横浜市でも端の区の方からバスの本数が減ってきています。
これからはマイカーが無いと生活が厳しい地域が増えて来そうです。

マイカーが生活必需品の地域では一家に1台ではなく、1人1台が当たり前。

公共交通機関が無いか、あっても本数が少なすぎて使えないので、マイカーを持たざる得ないというのが現実のはずです。

全国一律の走行距離課税というものが本当に導入されたら、殆どの地域の庶民の生活権が奪われることになります。

全国津々浦々で東京都心のように公共交通機関を充実させるというのなら話は別ですが、そんなことは非現実的。

岸田首相の「検討を加速」という言葉が一時トレンド入りしていましたが、どうやら「取る」ことは即断しそうですね。

【関連記事】

巨大台風や大地震で懸念されること

現在、日本列島に台風14号が襲来しています。
また、一昨日18日には台湾東部を震源とするマグニチュード7.3、最大震度6強の地震が発生。



日本では沖縄県宮古島・八重山地方で震度1を観測した程度でしたが、一時津波注意報が気象庁から発出されました。

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(2022年9月18日:横浜市旭区内にて撮影)

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(2022年9月18日:気象庁公式ホームページ地震情報より引用撮影)



相手は自然。
台風はある程度、進路や襲来する日時を読むことが出来ますが、特に大地震はいつどこで起きるか分かりません。

今年の正月明けを思い出してみましょう。
成人の日が絡む3連休が終わった後の1月15日、南太平洋のトンガ諸島で発生した大規模海底噴火による日本への津波襲来。

これは無意味なコロナ騒動を続けている日本への警告であります。

新型コロナウイルスが、結核やSARS、MARSよりも厳しい対応となる"新型インフルエンザ等感染症"に分類されたままでは、盛んに唱えられている3つのことが逆効果になり、万一の際に被害が拡大する懸念があります。

本来であれば身に危険が迫る前(逃げ遅れる前)に安全な避難所などに避難するのが当然です。
今年1月15日・16日は津波の襲来でした。

しかし無意味なコロナ騒動を続けていたら有事の際、三密回避ソーシャルディスタンスの確保、そしてワクチン未接種者という3つの理由で、避難所で門前払いされてしまうが考えられます。

近年では2020年秋、長崎・五島列島を連続で直撃した台風9号・10号で実際にこのようなケースが生じ、問題視されたのは記憶に残るところです。

今年1月の津波警報でも、自身の新型コロナ感染や濃厚接触者扱いで隔離(自宅待機)扱いとなり、避難所に避難できないケースが生じてしまいました。



この時日本へ襲来した津波は最大で1.2m程度。
幸いなことに人的被害こそありませんでした。

ただ、もし想定を超え、3mを超えるような大津波が襲来していたら、上述の理由により避難できなかった(ためらった)人の中で犠牲者が出ていた可能性も考えられます。

マスコミの皆さんは新型コロナウイルスのオミクロン株の別系統や第7波、第8波以降のことを大げさに取り上げるくらいなら、上述のケースやリスクも是非、取り上げるべきでしょう。

避難指示が出ているのに安全な避難所に入れず、命に関わる事態になる。
非常に馬鹿げた話ですが、今のままでは現実になります。

もっとも、そのような事態となって初めて日本社会全体でコロナ騒動が無意味であることに気付き、収束するのかもしれませんが、それでは遅い。

風邪程度の新型コロナウイルスに感染することと、地震・津波に巻き込まれること。
どちらが犠牲になるリスクが高いかは小学生でも分かることですね。

政府、特に厚労相が直ちにやらなければいけないことは新型コロナの5類感染症への分類変更。
これをすれば騒動などすぐに収束します。

保健所もコロナ対応だけを行うところではなく、業務内容は多岐にわたるはず。

全数調査や原則隔離、濃厚接触者の特定や追跡を実施、発熱外来を設置するなどといった根拠を無くせば、保健所の負担も軽減されるはずです。

※筆者都合につき数日間、休載します。

5類相当こそ現実的

新型コロナウイルスの分類変更、いつやるの?今でしょ!
不治の病や難病ではありません。



5類相当への扱い変更こそ現実的です。

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(2022年8月2日:関西テレビ配信記事にて)



新型コロナウイルスの分類を5類相当に変更するべきだという声が日に日に高まってきています。

問題なのはウイルス自体ではなく、このブログでも再三触れていますが、感染症法上の分類です。

新型コロナウイルスは当初、2類相当の指定感染症に分類。
そして2021年2月13日からは、新型インフルエンザ等感染症に分類されています。

保健所を介した全数把握や発生源、濃厚接触者の特定や追跡、隔離が原則となっています。

新型インフルエンザ等感染症は政令によって、交通制限など1類相当の措置を恒久的に行える厳しいものです。

再三報道されている通り、今は重傷者の増加やウイルスの強毒化などではなく、医療スタッフなどのエッセンシャルワーカーが濃厚接触者扱いされ出勤不能となり、人手不足に陥るケースが問題となっています。

感染症法上や新型インフル等特措法に基づく全数把握や濃厚接触者の特定、後追い、隔離ルール。
これは言うまでもなく人間が作ったものです。

重傷者が増えたりウイルスの毒性が強くなったわけでもなく、人間が作ったルールや制度によってインフラが麻痺するのは完全な人災です。

そして今のルールが続いたまま、被災クラスの地震が発生したらどうなるのでしょうか?

"密を避ける"、"ソーシャルディスタンスの確保"、"ワクチン未接種者"などという理由で避難所の収容人数が大幅に制限され、安全なはずの避難所に避難できず命に関わるケースが続出するでしょう。

何度でも言います。

政府が直ちにやらなくてはいけないのは新型コロナの感染症法上の分類を5類相当へ変更。
まん延防止等重点措置や緊急事態宣言などもってのほかです。
BA.5対策強化宣言などというパフォーマンスも必要ありません。

逆に季節性インフルエンザなどと同じ5類相当の扱いにすれば、全数把握や発生源、濃厚接触者の特定や追跡、隔離などを行う根拠が無くなるのでコロナ騒動などすぐに収束します。

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