しがない庶民の独り言

どこにでも居るしがない庶民です。趣味の旅行(訪問記)や地元神奈川ネタ、時事問題、社会問題など、完全不定期で投稿中。

政治・経済

新型コロナの指定感染症1年延長決定

新型コロナの指定感染症1年延長決定。
この騒動、まだ続けるの?

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(2021年1月9日:神奈川新聞2面より)

新型コロナ騒動が始まってからおよそ1年。

当初は「新型肺炎」「新型コロナ肺炎」と言われ、感染したら高確率で肺炎を起こし死亡したり重篤な症状が出る恐れがあるとされていました。 

しかし今となっては、新型コロナは日本において、不治の病や難病でもないことが明らかになってきました。

SARSや結核のような2類相当、原則隔離しなくてはならないほどのものなのでしょうか?
筆者はそうは思いません。

今必要なのは緊急事態宣言や飲食店いじめではありません。
新型コロナの指定感染症からの除外です。

指定感染症から除外すれば隔離政策を行う根拠もなくなり病床数が逼迫することもないはずです。

保健所の全数調査やクラスター、濃厚接触者の追跡の必要もなくなり、負担も少しは減るでしょう。

それに保健所は新型コロナ以外にもやらなくてはいけないこと、多岐にわたるはずです。

もし新型コロナを指定感染症から除外し、IOCや国際世論から顰蹙を買い、五輪中止となってもやむを得ません。

五輪よりも庶民の生活が第一です。

どうなる?東京五輪2020プラス1

どうなる?東京五輪2020プラス1

最近は夕刊紙や週刊誌のみならず、大手スポーツ紙などでも#五輪中止の論調の記事が増えてきました。

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(2021年1月17日:スポーツニッポン1面及び3面にて)

新型コロナは日本においては"風邪"程度。
不治の病や難病ではありません。

結核やSARSのような2類以上相当扱いの指定感染症にする必要が無いのは素人が見ても明らかです。

医療逼迫は指定感染症(2類相当)扱いが諸悪の根源でしょう。

ただ、医療水準や衛星環境は国それぞれ。

ロックダウンや外出禁止のような厳しい措置を取っている国も多くありますが効果は無いようです。

当然、このような国は五輪出場選手を決める予選大会や練習など行えないでしょう。

世界中を自由に往来できる見通しも立っていません。

あくまで五輪開催可否はIOCの判断。

しかし一部の国だけが参加でき、特定の選手だけが得をする大会など五輪でも何でもありません。
金儲けの祭典です。

今回の五輪開催危機はスポーツの行き過ぎた商業主義に対する警告であるとも言えます。

日本は長きにわたり五輪崇拝主義、メダル至上主義を続けてきましたが、果たして膨大な税金をつぎ込んでまで金メダルを取りに行く意味があるのか。

金メダルをいくらとっても我々庶民の懐は暖かくなりません。

また金メダルのために選手を酷使したり使い捨てにしようが手段を選ばないと言う風潮。

度が過ぎていると感じることも多々あります。

今回を機に我々日本人は五輪やメダルに対する考え方を改めなければいけません。

意味不明?緊急宣言は東京五輪開催判断に影響せず

意味不明?緊急宣言は東京五輪開催判断に影響せず。
1月6日、加藤官房長官記者会見より。

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(2021年1月5日:横浜市西区相鉄線改札口付近にて撮影)

まさに五輪のために欲しがりません勝つまでは!という姿勢。

昨年3月上旬ごろまでは延期も中止も一切考えておらず、完全な形で東京五輪を開催するとしていましたが、今となっては中止にならなければ何でも良いのでしょう。

五輪中止になれば政府や東京都の面目丸つぶれ。
日本国内においてのコロナ騒動は、それを回避したいという程度の話なのです。

逆に新型コロナが不治の病でも難病でもなく本当に危険なものなら、政府や東京都は五輪に浮かれている場合ではありません。

政府や東京都の要請をまともに聞いていたら庶民の生活や学生・生徒の学校生活。
皆様の仕事や営んでいる事業など、ありとあらゆるものが完全に破壊されてしまいます。
これらが破壊されても誰も守ってくれません。

外出・移動自粛、時短休業要請などは飲食業や観光業、旅客運輸業などへの公的営業妨害でもあります。

ただ政府は時短要請に応じない飲食店名を公表するとしていますが・・・、むしろそのお店は大繁盛でしょう。

プラスに考えれば、政府がわざわざ時短要請に応じない店名を公表し宣伝してくれるのでむしろ大チャンスです。

少し話が逸れてしまいました。

今の政府や東京都の対応は特にひどいものですね。
特に小池都知事西村経済"再生相"のライン。
この2名が結託し、3県を巻き込みマスコミと一緒に社会経済活動を妨害。

小池都知事はまさに五輪開催時の都知事と言うレガシーのため、庶民を締め付けようが、五輪に関係ない催し物はいくつ潰れても構わないという姿勢。

次に西村経済"再生相"。
上から目線で会食の自粛など庶民を締め付けようとする一方、昨年12月16日の国会で菅首相や二階幹事長の大人数での会食(※)について問われた時は、

「5人以上の会食一律に駄目だと言っているわけではない」と苦し紛れな回答。
自粛を求めるなら相手が誰であろうが注意するべきですよね?

そして何か決める際、必ず「専門家(尾身分科会会長など)の意見を伺って・・・」と発言の最後に出てきます。

自身の出世のため、弱いものに厳しく強いものに媚びながら、責任逃ればかり考える典型的な人物。
読者の皆様の職場や学校にもこういうおじさん、いるのではないでしょうか。

※筆者は会食に関しては特に批判するつもりはありません。逆に会食程度が駄目なら五輪は中止です。

年末年始の政治、特に上述のラインの対応には腸が煮えくりかえっています。

今週発令されるであろう緊急事態宣言で一番不利益を被る飲食事業者の方。
加えて成人式中止になってしまった自治体の新成人の方はもっと声を上げるべきです。

成人式中止なのに五輪はやるの?と思われるのは当然のことです。

本ブログでは金儲け、政府と東京都の面子、政治屋のレガシーのための祭典と化した東京五輪の中止を強く求めます!

また筆者も今週、一都三県に緊急事態宣言が発令されようが各種自粛要請には一切応じないことを宣言します。
庶民に自粛要請に応じて欲しかったら、政府と東京都は姿勢示せ。

一都三県に緊急事態宣言なら五輪は「絶望」か

一都三県に緊急事態宣言なら五輪は「絶望」か。
「非常に厳しい」ではすまないでしょう。

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(2021年1月5日:スポーツ報知4面より)

今夏に延期された東京五輪の開催可否。

新型コロナウイルスの陽性者数、一都三県に再発令が決定的となっている緊急事態宣言の内容や範囲、そしてワクチンの開発、供給状況に目が向かいがちです。

しかし別の視点から考えてみます。

五輪の予定が残っていることで、現状、東京ビックサイトや幕張メッセなども使用が大きく制限されています。

東京五輪の今夏への延期により、使用制限がかかる期間も今年11月までとなる見込みです。

こうなるとコロナ騒動が無くてもコミックマーケットやライブ、コンサートの開催に支障が出ます。

音楽・エンタメ・展示会業界などは「五輪開催」「五輪延期」「新型コロナ」の三重苦でしょう。
これらの業界の関係者やファンの方は「我慢の限界」と、声を上げるべきではないでしょうか。

同じスポーツでも、例えばプロ野球の2021年の日程編成にも悪影響を及ぼしたはずです。

まず、五輪野球の会場や資材置場となるため、五輪前後の期間は横浜スタジアムと神宮球場が使えなくなります。

このことからDeNAは2020年シーズン、東京ドームでの主催試合も組まれていたくらいでした。
2021年シーズンも夏場、神宮球場や東京ドームでの主催試合が組まれています。

また、2020年に五輪が通常開催されていれば、五輪期間中はプロ野球はシーズン中断となる予定でした。
2021年も踏襲される見込みです。

昨年12月、セ・パの2021年シーズンの日程がようやく出揃いました。
五輪開催可否もはっきりせず、日程作成に関し雲をつかむような作業になったことでしょう。
しかし東京五輪の動向によっては再度、日程再編を余儀なくされそうです。

プロ野球に加え上記2つの球場は、夏の全国高校野球選手権神奈川大会や東西東京大会でも使用されます。

東京都高野連は東西東京大会の準決勝以降の8試合を東京ドームで開催することを発表していますが、神奈川県はどういった対応を取るのでしょうか。

2020年に引き続き、難しい調整を余儀なくされそうです。

もっと身近なところでは、花火大会も全国で軒並み中止。
五輪があることで警備員が確保できないのが原因とされています。

もはや東京五輪は様々な面で足かせです。

筆者はこのブログで再三、五輪開催に関し批判的な内容を書いてきました。

読者の方に誤解しないで頂きたいことがあります。
筆者は決してアスリートや競技そのものを批判するつもりは全くありません。

金儲け、政府の面子、政治屋のレガシーのためにスポーツを利用する姿勢。

これらのために庶民に「自粛を強要」させたり、五輪に関係のない行事や催し物がいくつ潰れても構わないという姿勢が気に食わないのです。

東日本大震災からの復興、コロナウイルスに打ち勝った証、世界団結の象徴としての五輪。
妄言としか思えません。

一都三県に緊急事態宣言再発令か?

近日中に一都三県に緊急事態宣言再発令か?

あらゆるものを自粛・中止させる一方、五輪だけは開催ありきの政府。そして東京都政よ、ふざけるな!

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(2020年5月4日:横浜市中区赤レンガ倉庫交差点付近にて撮影)

はっきり書きますが、筆者は発令後も"強行突破"の覚悟が必要と考えています。

どの業種も、自営業や個人事業主の方もボランティアで仕事をしているわけではありませんよね?

緊急事態宣言は東京五輪開催死守のためでしょう。

昨年2月から政府と東京都はウイルス性の風邪に過ぎないコロナを利用してやりたい放題。
五輪に関係のないものは潰しても構わないという姿勢。
まさに、"五輪のために欲しがりません勝つまでは!?"ですね。

本ブログでは、もはや金儲け・政府の面子・政治屋のレガシーの祭典でしかない東京五輪の中止を強く求めます。
コロナ騒動が無くても、そもそも他の催物、行事の足枷です。

諸悪の根源は小池都知事。これは本ブログで何度も取り上げてきました。

そして何かあれば"国民"のせい!
国民を叱りつけるような他罰的な態度。
経済を破壊する西村"経済再生"大臣(コロナ担当大臣)。

この小池西村ラインは最悪ですね。

正月も終わり、今週の1月9日~1月11日は早速3連休。

年末年始がお仕事であるなど冬休みをずらして取っている方は是非#外へ出よう!
そして#旅に出よう!

筆者も緊急事態宣言が再度出ようが、誰から何を言われようが予定や行動を変えるつもりはありません。

ステイホーム、外出自粛なんて言うのは不健康の象徴であり、うつ病など精神疾患の原因です。

飲食業や観光業、宿泊業、旅客運輸業などへの公的営業妨害でもあります。
相手にする必要はありません。