しがない庶民の独り言

どこにでも居るしがない庶民です。趣味の旅行(訪問記)や地元神奈川ネタ、時事問題、社会問題など、完全不定期で投稿中。

政治・経済

時短命令は違憲?合憲?

時短命令は違憲?合憲?
新型インフル等特措法45条適用による飲食店への時短命令。

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(2021年3月22日:時事通信社オンライン配信記事にて)

飲食店チェーン「グローバルダイニング」が3月22日、同法に基づく時短命令は違憲だとして東京都を提訴したことが話題になっています。

同社は今年1月8日の緊急事態宣言再発令時も時短要請を拒否したことで話題を呼びました。

まず違憲か合憲かは司法が決めることです。

新型コロナウイルスの昨春の第1派ではパチンコ店やライブハウス、昨夏の第2派では夜の街。
そして昨冬から今に至るまでの第3派ではGoToキャンペーンや飲食店がやり玉にあがりました。

しかしこれらが本当に感染拡大の原因か、はっきりとした根拠はありません。

にも関わらず悪者扱いするのは、「あそこにいる人は人相が悪いから犯罪に手を染めている」と決めつけているようなものです。

また、ロックダウンを実施している国や地域でも感染拡大が下火にはなっていません。
よって日本の「ステイホーム」や「おうち時間」、施設への時短休業要請、公園の封鎖などは全く無意味ということです。

もっとも日本において新型コロナウイルスは不治の病でも難病でもないのは言うまでもありません。

逆に上述の程度のことすら危険でダメだというのなら、海外の一般客の受け入れを見送るとはいえ、膨大な人数の選手や指導者、マスコミなど関係者が往来するであろう東京五輪の開催は不可能ですね。

今季のプロ野球は「延長なし」

今季のプロ野球は「延長なし」
9回打ち切り、そして首都圏の開催球場ではナイターの試合開始時間を30分程度前倒しする方向のようです。

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(2021年3月18日:共同通信オンライン配信記事にて)

今年のプロ野球は3月26日(金)に開幕予定となっています。

振り返ってみるとコロナ騒動により2020年シーズンは予定より3か月遅れの6月19日に開幕。
今年はひとまず予定通りに開幕するようですので一安心と言ったところです。

3月21日(日)をもって一都三県の緊急事態宣言解除が正式決定しました。

ただ当面、飲食店などへの時短要請が残るため、9回打ち切りや試合開始時間前倒しなどの対応が取られるようです。

今懸念されるのは、外国人選手の入国問題です。

宣言解除後、水際対策が緩和されるのかどうかは不透明ですが、現状では人道上やむを得ない場合を除き全世界から入国拒否。

来日出来ていない選手も多く、在籍の外国人選手が多ければ多い球団ほど、開幕から戦力面で不利になる懸念があります。

プロ野球やJリーグは庶民からすれば楽しみの1つですが、選手からすれば仕事。
仕事目的の外国人の入国すらままならない状況が当面続くとします。

膨大な人数の五輪選手や関係者の入国、世間が納得するのでしょうか?

何事も"ゼロリスク"は不可能

何事も"ゼロリスク"は不可能。
新型コロナウイルスの問題も同様です。

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(2021年3月15日:時事通信オンライン配信記事にて)

再延長された緊急事態宣言の期限である3月21日が迫っています。
解除か?再々延長か?
一都三県の首長が強調してきた"ワンボイス"が揺らいで来ています。



神奈川県の黒岩知事は「解除」、埼玉県の大野知事は「現状では解除を要請する段階ではない」としています。
東京都の小池都知事と千葉県の森田知事は記事執筆時点で明確な賛否には言及していません。

筆者は1日も早く解除し、感染症の分類を見直すべきであると考えています。
「感染ゼロリスク」や「ゼロコロナ」は不可能であるからです。

ワクチンがあるはずの季節性インフルエンザや結核、肺炎球菌なども根絶には至っておらず、ゼロリスクではありません。

最近は毎日のように新型コロナの変異株やワクチンの副作用の報道をネットニュースで目にします。
はっきり言いますが、感染ゼロリスクゼロ、副作用リスクゼロのワクチンなどあり得ません。

季節性インフルエンザも毎年、ワクチンに対抗するように微妙に型を変えてきます。

また季節性インフルエンザのワクチンは、その冬に流行ると予想されたウイルスと実際に流行ったウイルスの型が異なれば、効果が殆ど無く、結果的に大流行することもあります。
予防接種など気休め程度のものです。

新型コロナの感染症の分類は記事執筆時点で「新型インフルエンザ等感染症」とされています。

コロナ騒動が始まった頃は、感染すればSARSのように高い確率で重篤な肺炎を引き起こすとされ、「新型肺炎」「新型コロナ肺炎」などと呼ばれていました。

しかし蓋を開けてみたらどうでしょう?
日本において不治の病でも難病でもないことは明らかです。

指定感染症や新型インフルエンザ等感染症に指定しなくてはならないほど強毒性で致死率が高いものとは思えません。

季節性インフルエンザと同様の5類感染症扱いで十分であり、これ以上の緊急事態宣言延長など論外です。

解除?再々延長?一都三県の緊急事態宣言

解除?再々延長?一都三県の緊急事態宣言。
期限の3月21日迫る。再々延長なら五輪中止不可避か。

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(2021年2月3日:厚労省通知文書にて)

この記事ではあえて新型コロナウイルスが本当にただの風邪でなく、新型インフルエンザ等感染症(※)に分類しなければいけないほど危険なものだとします。

※感染症法と検疫法が改正され、2021年2月13日より新型コロナウイルスは分類が指定感染症から新型インフルエンザ等感染症に変更。

西村担当相と分科会の尾身会長は緊急事態宣言再々延長の必要があるというのならば、是非3月18日に開催予定の諮問委員会で"東京五輪返上"を議題に挙げ、政府上役に上申するべきでしょう。

菅首相や二階幹事長、五輪組織委員などに対し聖火リレーをはじめとした五輪関連行事の自粛要請。
そして五輪開催権返上要請などの「強い措置」を行うべきですね。

筆者は1月28日の記事で、政府や東京都こそたるんでいると書きました。

1月26日の国会で橋本五輪相(当時。現五輪組織委員会長)の発言であった、東京五輪のための、医療スタッフ1万人に協力依頼という件。

そもそも年明けからの11都府県を対象とした再度の緊急事態宣言の根拠は病床数の不足など医療の逼迫だったはずです。

庶民には外出や移動自粛、飲食店に休業や時短を強く要請。

一方、五輪に向けて政府は1万人の医療スタッフを確保するため、平然と医療機関に協力を要請するというアクセルとブレーキを同時に踏むような姿勢。

危機感ゼロ、国民を馬鹿にした姿勢とも言えます。

要は新型コロナウイルスそのものが脅威なのではなく、ただ五輪中止阻止のために空騒ぎしているということです。
利権企業・政治屋の金儲け、レガシー。そして政府と都の面子のための空騒ぎ。

はっきり書きますが、五輪は他の催物や行事の足枷となっています。
五輪に関係のない生活を送っている人間の方が遥かに多いわけです。
世論の殆どは五輪の開催など望んでおらず、「スポーツ=五輪」でもありません。

この機会に五輪崇拝主義、メダル至上主義を止めたら如何でしょうか。

健康のために#おそとで過ごそう!

健康のために#おそとで過ごそう!

一都三県の緊急事態宣言の解除時期を巡る知事同士の軋轢。
狐と狸の化かし合いに付き合っていられるか。

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(2021年2月28日:横浜市中区山下公園にて撮影)

神奈川の黒岩知事が3月7日にリモート出演したテレビ番組や翌3月8日の県庁での取材で、水面下での小池都知事とのいざこざを暴露する場面がありました。

【暴露全容】黒岩知事が小池知事に「ダメだ!」宣言解除めぐる軋轢明らかに 橋下徹氏は「見せ方」に苦言
https://news.yahoo.co.jp/articles/78d786f9d62351035b2459bc896f56c5c428cd57

小池都知事は黒岩知事に埼玉の大野知事と千葉の森田知事が緊急宣言延長に賛成していること。
大野知事と森田知事には黒岩知事が緊急宣言延長に賛成していることをそれぞれ勝手に伝え、緊急宣言延長を誘導したということです。

黒岩知事が水面下でのやりとりを暴露したことに賛否があるようですが、筆者は3月7日の生中継のテレビ番組でよく暴露してくれたと思います。

この少し前、東京都は重症者の病床使用率の水準を独断で変更。
病床使用率が80%台から30%台に低下し、病床使用率の改ざんではないかという見方も出ているようです。

これは五輪中止阻止のためと考えれば特に不思議ではありません。

まさに狐と狸の化かし合いのような裏工作。
コロナは茶番であり、政治利用されているという事が今回の騒動でより鮮明になりました。

今後、各種自粛要請はすべて無視。
我々庶民は新しい生活様式、新しい日常ではなくコロナ前の日常に戻りましょう。