しがない庶民の独り言

どこにでも居るしがない庶民。 日々の気付きや出来事、訪問記、神奈川暮らし、時事問題などをぼやく。 神奈川の映えスポットやグルメなども時折掲載。

政治・経済

全国知事会長による幼児虐待

平井伸治鳥取県知事(全国知事会)の「2歳にマスク着用義務」発言が炎上しています。
全国知事会長による幼児虐待。



子どもが窒息事故を起こすようなことは絶対に避けなくてはなりません。

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同氏を筆頭に複数の首長の言動や行動を見ていると、コロナ騒動に便乗して権限を手に入れ、強権を振るおうとしているのが見え見えですね。

同氏が1月下旬に発言していた新型コロナウイルスオミクロン株の感染現場は学校や児童福祉施設。
この見解自体は確かに正しいでしょう。
だから何?って話ですが。

コロナ騒動前も季節性インフルエンザやノロウイルスの集団感染で学級閉鎖や臨時休校になることなど当たり前のように起きていました。

もし新型コロナウイルス(今はオミクロン株)で一昨年の一斉休校だったり部活動や修学旅行の自粛・中止などと言った特段の対応を取らなくてはいけないとしましょう。

今後は季節性インフルエンザや手足口病、RSウイルス、ロタウイルスまん延時の対応も、全部2類以上相当の感染症を想定したものにしなくてはいけませんね。

季節性インフルエンザ以外はワクチンも有効な薬も無く、対症療法で凌ぐしかありませんが、特に新型コロナのように問題になりません。

また、季節性インフルエンザのワクチンも流行前に予想されたものと異なるタイプのウイルスが流行した場合、効果が殆ど無くなり大流行することもありますが、こちらも特に問題になりません。

せいぜいニュース番組の途中に、日本国内でこの1週間に〇百万人が感染したと簡単に報じられるかどうか、という程度でしょう。

話が少し逸れたので元に戻します。
子どもにとって新型コロナウイルスなど不治の病でも難病でも無く風邪程度。
特段の対策など必要ありません。

2月4日も文科省から学校の部活動や調理実習、合唱活動などの制限要請がありましたが、同氏の全国知事会長としての言動が大きく影響しているのは明白です。

選挙と権力欲のためにコロナ騒動を長期化させようとする全国知事会などろくでもない組織。
そして保身に走る文科省や厚労相も同罪。

JR函館線余市~長万部間廃止へ

2030年度末に北海道新幹線が札幌まで延伸される予定となっています。

その一方、JR北海道から経営分離される並行在来線(函館線の小樽~長万部間)の存廃が注目されていました。



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(2015年4月13日:北海道虻田郡倶知安町JR倶知安駅内にて撮影)



既に各社で報道されていますが、余市~長万部間は鉄道としては廃止。
廃止区間はバスへの転換で関係する自治体も受け入れ方針。

余市~小樽間は小樽市が住民への説明を終えていないとして、記事執筆時点では保留になっているとのこと。

写真の倶知安駅は延伸される北海道新幹線の停車駅となる予定ですが、在来線の駅としてはこのまま行けば"消滅"です。

長引くコロナ騒動や人口減少、そして除雪の負担など雪国ならではの事情もあるとは思いますが・・・。

ここで考えなければいけないのは、やはり民間事業者となれば、最終的に利益を上げなければなりません。

となると、利益にならない過疎化した地域は切り捨てられても仕方がなく、運よく切り捨てられなくても維持のための大幅な値上げであったり減便は避けられません。

その事業者が生き残っていくためには止むを得ないのです。

早いもので2年以上が経過しましたが、2019年11月29日、中曽根康弘元首相の訃報が流れました。
その直後、ツイッターで"国鉄民営化"がトレンド入り。

Twitterやニュース記事のコメント欄などで国鉄を含め"民営化"に関し色々な意見が飛び交かったことを覚えています。

筆者は国鉄を知る世代ではありません。

ただ廃線の報道があるたびに思うのは、「公営事業者の民営化、本当に良いの?」ということ。
公営交通事業者を含め公営のものは何でも民営化し、競争させれば良いという風潮。

最近、コロナ騒動に隠れ報じられなくなりましたが、政府与党は"水道民営化"を狙っているはずです。
こちらは2018年の冬頃、盛んに報道されていました。

競争が促進されサービスが向上するなどのメリットばかりが報じられていましたが、過疎地域では切り捨てや大幅な値上げが想定されるでしょう。

公共交通度同様、民間事業者となれば生き残っていかなければいけないわけですので、当然、値上げや切り捨てと言ったデメリットやリスクもあります。

民営化万歳論、そして近年話題になっているキャッシュレス決済、オンライン勤務やテレワーク万歳論も同様。

何事も完璧な方法はありませんが、生じるメリットだけでなく、デメリットやリスクにも目を向けなければいけないのではないでしょうか。

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「同調圧力」に屈せぬ

「同調圧力」に屈せぬ。
他県のマンボウ適用に同調すべきという日本全体の空気について、冷静に判断しなければならない。



奈良県の荒井知事、まさにその通りです。

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(2022年1月30日:産経新聞社配信記事にて)



これを庶民の日常に置き換えるなら、自粛・ステイホームしろという社会の空気について、冷静に判断しなければならない、ということです。
元々筆者は自粛要請など相手にしていませんけれど。

奈良県でも第6派で新型コロナウイルスの陽性者が増えているものの、今後も緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の要請は行わないと荒井知事が明言されています。

理由としては効果が見えず、経済へ打撃を与えることはしたくなかったとのこと。
効果が無く根拠のないことはやらない!当たり前の理由ですね。

奈良県と言えば昨夏の第5派で複数の市や医師会などが緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出を政府に要請するよう、県に求めたものの、荒井知事は一貫して否定的な姿勢を貫き、医師会や一部市町との対立が話題となりました。

奈良県では第4派以前に独自の対処措置で、複数の市町に飲食店などの時短を要請し、陽性者数や人流の推移を示すデーターを分析。
その結果、飲食店での時短要請は「効果が見えない」との結論に至ったとのこと。

第5派の時は荒井知事の姿勢を批判する声が非常に多く聞かれましたが、最近は称賛する声も増えてきたように感じます。
効果がないことはしない!という考えや経済への悪影響を懸念するのは当然です。

第6派も奈良県でまん延防止等重点措置や緊急事態宣言など特段の対応をせずに感染が収束すれば、これまでの措置は全くもって無意味だったということになります。

俺も!私も!と釣られるようにマンボウ適用を申請した他の多くの都道府県の知事は責任を取るべきですね。

無意味で非科学的な自粛・中止要請で経済や社会を疲弊させ、学校行事や部活動など生徒や学生の学びを奪った責任があります。

【臨時配信】石原慎太郎元都知事が死去

2月1日、石原慎太郎元都知事の訃報が流れました。
近年は脳梗塞や膵臓癌を患っていたとのこと。

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(2022年2月1日:共同通信社配信記事にて)



石原元都知事は歯に衣着せぬ発言で炎上することも珍しくありませんでした。

政治家として賛否がありましたが、もし今も石原都政が続いていたら、新型コロナにどう対応していただろうかと考えることがあります。

2009年5月に新型インフルエンザ(H1N1)が初めて東京で確認され、騒ぎが大きくなり始めたときのことです。

石原都知事(当時)は定例会見で、

・「ちょっと騒ぎ過ぎじゃないの?」

・「君ら(マスコミ)が騒いで大変だ!大変だ!っているのにマスクしている人、1人もいないじゃない!」

・「誰が罹った、どこで罹った、どこの町で何人出たっていちいち発表しているの、日本ぐらいだろ」

とマスコミを一蹴していたことを思い出しました。



新型インフルエンザ(H1N1)は結局、想定されている強毒性のものではないこととが分かり、同年6月には全数調査の対象から外れ、季節性インフルエンザと同様の扱いとなりました。

新型コロナ(COVID19)も騒動が始まった頃は、感染したら重い肺炎になる、というような声も聞かれましたが、もはや不治の病や難病でないことは明らかです。

もし石原都知事だったら発言1つで騒動を片付いてしまう、そんな気がしてなりません。
少なくとも「総合的判断」という言葉でかわしたり、躊躇することのない方だったと感じます。
合掌。

国の「まん延防止」に不満?

「まん延防止」に不満?

筆者は新型コロナのクラスター発生させたら"さらし首"という条例と、そんな考えをお持ちの方が全国知事会のトップを務めていることが不満ですね。



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(2022年1月28日:山陰中央テレビ配信記事にて)



鳥取県の平井知事の新型コロナウイルスオミクロン株の感染現場は学校や児童福祉施設。
この見解自体は確かに正しいでしょう。
だから何?って思いますが。

コロナ騒動前も季節性インフルエンザの集団感染で学級閉鎖や臨時休校になることなど当たり前のように起きていました。

もし新型コロナウイルス(今はオミクロン株)で一昨年の一斉休校のような特段の対応を取らなくてはいけないなら、これから季節性インフルエンザも手足口病なども全部2類相当の感染症を想定したものにしなくてはいけませんね。

話が少し逸れたので元に戻します。
子どもにとって新型コロナウイルスなど不治の病でも難病でも無くただの風邪。
新型インフルエンザ等感染症に分類しなければいけないほど危険なものではありません。



各都道府県知事や市区町村長の今の仕事は新型コロナウイルスの分類変更(新型インフルエンザ等感染症から5類相当への変更)を強く呼びかけることです。

学校行事や部活動への横やり、飲食店いじめ、緊急事態宣言の要請ではありません。
権力欲のためにコロナ騒動を長期化させようとする全国知事会なんてろくでもない。

複数の首長の言動や行動を見ているとコロナ騒動に便乗して権限を手に入れ、強権を振るおうとしているのが見え見え。
権限を与えることで、その首長のやりたい放題になってしまうことから、地方分権というのはやってはいけませんね。