しがない庶民の独り言

緊急事態宣言延長？
では、東京五輪は絶望的ですね。

緊急事態宣言発令なら五輪は絶対"ナシ"
当然ですよね？

一都三県知事、新型の風邪の"陽性者"激増で緊急事態宣言発令を西村再生相に要請。


（2021年1月2日:共同通信オンライン配信記事にて）

神奈川・千葉・埼玉の三県の知事も小池都知事に追従してばかり。
小池都知事を一蹴出来ない今の自民党も情けないですね。

小池都知事は訳の分からない横文字とカタカナを巧みに使い、ありとあらゆる物を自粛・中止させる一方、東京五輪は開催協調。

まさに五輪のために欲しがりません勝つまでは！という姿勢。

小池都知事は昨年12月21日の臨時記者会見で、

「自粛で疲れたと言っている場合ではない」

「命を最優先！家族、人生を守ってください」

などと述べていました。

筆者からすれば、

「都知事は五輪に浮かれている場合ではない！」

「コロナは不治の病や難病で命が最優先ならば五輪など中止だ中止！」

です。同じことを思われる方も多いことでしょう。

また小池都知事は他に、この年末年始は「帰省ナシ！」「会食絶対ナシ！」
「お祝い事はどうぞ諦めてください」などと発言していました。

庶民の総意は「五輪こそどうぞ諦めてください！」です。

他の行事、催し物の足枷と化している東京五輪こそ中止だ中止！

新型コロナウイルスが本当に不治の病や難病であれば当然、政治家は五輪に浮かれている場合ではありません。

膨大な人数が国内外を往来する五輪。
世界中からやって来た無症状者が街を歩き回り感染を拡大させることなど小学生でも分かることです。

小池都知事からすれば東京五輪開催時の都知事というレガシーのための自粛要請なのでしょう。
逆の表現をすれば、五輪中止時の都知事という汚点をつけたくないということ。

五輪開催時の首相というレガシーを残したかった安倍前首相と一緒です。
安倍前首相は昨年9月に辞任しなければ、今度は戦後初の五輪中止時の首相と言う汚点がついてしまう可能性もあったことでしょう。

小池都知事の言うことを黙って聞いていたら庶民の生活や学校生活。
皆様の仕事や営んでいる事業など、ありとあらゆるものが完全に破壊されてしまいます。
これらが破壊されても政府や行政は守ってくれません。

今後、菅首相から再度の緊急事態宣言が一都三県に発令されるか注視したいところです。
ただ、どういう流れになろうと自粛要請や時短休業要請などはすべて"無視"。
"昔の日常"に戻ることが、庶民が出来る数少ない反発方法の1つであります。

2019年末に#年賀状スルー、#忘年会スルーといった言葉がトレンド入りしました。

今は#コロナスルー、#自粛スルーを徹底し、この場に及び五輪開催のために手段を選ばない政府や東京都、五輪組織委員にお灸をすえようではありませんか。

国民皆が五輪開催を望んでいるわけでもなく、スポーツ＝五輪でもありません。

新型コロナウイルスが風邪でなく不治の病や難病であり本当に憂慮される事態ならば五輪返上！
そうでなければ指定感染症から直ちに除外し、混乱を収束させなさい。

五輪中止阻止という政府の面子、そして五輪開催時の首相や首長といった政治家のレガシーのために庶民はもう付き合っていられません。

来夏へ延期の東京五輪は本当に開催可能か？
ここに来てイギリスや南アフリカ起源の新型コロナウイルス変異種の出現も。


（2020年11月14日:北海道札幌市中央区旧北海道庁付近にて撮影）

コロナ騒動により東京五輪はひとまず2021年への延期が今年の3月に決定済みです。

政府として"五輪中止"という事態を何としても避けるため、安倍首相（当時）が「最後のオプション」としてIOCのバッハ会長に"1年延期"を電話で提案したとされています。

また11月15日から18日にかけてＩＯＣバッハ会長が来日。
大会組織委員会との会議や菅首相・小池都知事との会談などが行われ、11月16日にＩＯＣバッハ会長らによる記者会見が行われました。

この日の記者会見で五輪開催可否について何らかの表明が行われるのではないか？という予想の声もありましたが、開催するとも中止するとも明言せず。

その後も中止説や中止論が飛び交いながら、現在に至ります。
2020年も今日12月31日でおしまいです。

日本において新型コロナは"風邪"程度。
インフルエンザなどと同様、高齢者や持病がある方は注意が必要ですが、不治の病でも難病でもないことは明らかです。

ただし全世界となると話は別。
衛生環境や医療水準なども国それぞれでしょう。

五輪に繋がる予選会も十分に行えず、それどころか再ロックダウンに入った国も出てきました。
加えて、冒頭にも記しましたが、感染力が強いとされる変異種の出現。

日本も12月28日から来年1月末まで、全世界の新規の外国人入国を停止するとしています（一部ビジネス渡航を除く）。

多くの国で厳しい外出制限やロックダウン、飲食店・学校の閉鎖が行われています。
五輪選考のための予選を行える状況ではないでしょう。

コロナ騒動前のように世界中を自由に往来できる見込みも全く立っていません。

21年夏に延期となった東京どころか、22年冬の北京五輪の選手選考に関係する大会にも影響が生じてきそうです。

五輪開催に関する決定権はあくまでIOC。
IOCには直ちに決定を下し、その内容を公式に発表してもらいたいところです。

現実として行き過ぎた商業主義。そして政治化された五輪。

大原則であるはずの公平性、そしてフェアプレーの精神に基づいたスポーツ大会に戻せるか。
今はそれが問われていると思います。

※2020年内の更新は本記事を持ちまして終了いたします。本年もご覧いただきありがとうございました。

五輪は国益のため？小池都知事、大原則であるはずの"平和の祭典"否定！

中止？開催？どうなる東京五輪。
政府、開催都市の東京都、そして五輪組織委員も「五輪中止」議論なく開催ありき。

小池都知事はAFPのインタビューで"五輪開催"を強調。
「五輪のために欲しがりません、勝つまでは！」ということですね。


（2020年12月15日:AFP記事より）

五輪の開催可否に関しては日本国内、そして海外諸国の新型コロナウイルスの陽性者数に目が向かいがちです。

しかし別の視点から考えてみます。

五輪の予定が残っていることで、東京ビックサイトや幕張メッセなども使用が大きく制限されています。