しがない庶民の独り言

どこにでも居るしがない庶民です。趣味の旅行(訪問記)や地元神奈川ネタ、時事問題、社会問題など、完全不定期で投稿中。

時事

【独り言】また始まった?コロナ陽性者急増で外出自粛要請

また始まった?コロナ陽性者急増で外出自粛要請。
もう付き合っていられるか!そう思われている方や事業者も多いのではないでしょうか。

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(2020年12月3日:THEPAGEオンライン配信記事にて)

大阪府の吉村知事は12月15日までの間、大阪府全域に不要不急の外出自粛を求めるとしています。

最近は私の周囲でも事業者や個人事業主の方の悲痛な声を聞くことが多くなりました。

繰り返される時短要請や休業要請、自粛要請。
仕事はボランティアではありません。

はっきり言いますが、新型コロナは不治の病でも難病でもなく"風邪"。
1日に何百人、何千人陽性反応が出ようが大した問題ではありません。

また、インフルエンザなど他の感染症も含め、いかなる方法をとっても"ゼロリスク"は不可能です。

新型コロナCOVID19は2類以上相当の指定感染症扱い。
これまで検査で陽性反応が出れば、無症状であろうと原則隔離とされていました。

政令改正(※)により10月24日から入院対象者は65歳以上や持病があるなど重症化リスクの高い人に限定。
無症状者や軽症者は自宅療養・宿泊療養を徹底するとしています。

しかし、都道府県知事の判断で陽性者への入院勧告や措置、隔離を行える権限も残されています。

こういった方法は"自粛警察"や"コロナ自警団"を増殖させ、風評被害を生じさせる原因です。

※新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令等について(施行通知)
https://www.mhlw.go.jp/content/000683018.pdf

風評被害や病床数逼迫の抑止、インフルエンザなど他の感染症の検査治療の妨げにならないためにも、政府は新型コロナCOVID19の指定感染症からの除外を直ちに行うべきでしょう。

指定感染症であることから全数調査の対象となり、無症状か軽微な症状でも隔離の対象となってしまうわけです。

政令改正後も引き続き全数調査を行わなければならず、保健所の業務も過多となるはずです。
非常に馬鹿げていますが、感染症法に基づき、やらざる得ないのです。

今年8月28日、安倍首相(当時)の辞任会見の前に発表された新型コロナ「2類相当」見直しの話はどこへ行ってしまったのやら。

【独り言】ある日突然、地域の公共交通消滅も?

ある日突然、地域の公共交通消滅も?
公共交通の半数、コロナ騒動で利用者激減により今後1年未満で半数が経営難突入か。

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(2020年11月27日:共同通信オンライン配信記事より)

筆者は2019年12月10日、「乗務員不足による路線バスの廃止・縮小問題」というタイトルで記事を投稿しました。

公共交通、特に路線バスではコロナ騒動前から乗務員不足による減便や廃止、縮小されるという事態が全国各地で起きています。

地域の足を奪うことにもなる路線バスの廃止や縮小。
社会問題となり、NHK NEWS WEBではこの問題を取り上げる特設サイトも開設されています。

運輸業、特に乗務員(ドライバー)は現状、まだまだ人ありきの仕事です。

まず運行するにも乗務員が必要です。
その乗務員が足りなくなれば、路線廃止や縮小など、どこかに歪みが出て来ます。

それに加え、2020年初めから続くコロナ騒動。

今春の"おうち時間"、"ステイホーム"などといった言葉に代表される異常な自粛政策で利用者は激減。

当然、事業者も慈善事業で公共交通を運行しているわけではありません。

2019年12月10日の記事で取り上げた乗務員不足。

そして先述のような自粛政策、過疎化による人口減少など不採算を理由とした公共交通の縮小や廃止はいつ、どの地域でも起こり得るでしょう。

今まで地域の足として当たり前のように運行されていた公共交通がある日突然、運行不能となる。

そんなケースがこれから増えてしまう懸念があります。

【時事】東京五輪背景?新型コロナの"指定感染症"延長へ

新型コロナの"指定感染症"延長へ。

背景には2021年へ延期された東京五輪の存在か。

日本国内で混乱が始まった2月後半からの動きを振り返ると、それは明らかです。

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(2020年11月28日:時事通信社オンライン配信記事より)

今年2月24日以前までは、政府としては特に自粛を求めているわけではないというスタンスでした。

ところがその翌日の2月25日、IOC古参委員が「5月までにコロナが終息しなければ東京五輪は中止か延期」と発言したことが日本でも報じられました。

更に1日後の2月26日からのイベント中止・縮小・自粛要請や全国一斉休校要請など日本政府の動き

政府や東京都は"五輪中止"を何としても避けたいがために、これまでIOCや国際世論にパフォーマンスを図ってきたのは明らかです。

もっと簡単に言えば政府の面子、安倍首相(当時)のレガシーのためということです。

五輪の政治利用、スポーツの私物化。
これは現在の菅内閣でも踏襲されています。

春の段階なら五輪中止阻止のためのPCR検査やコロナ陽性者の抑制。

現在は社会経済活動と感染症対策を両立しているというパフォーマンスの段階。

そのためGoToキャンペーンを実施しながら、イベント制限や指定感染症継続という、矛盾したことを同時に行っているのでしょう。

これぞまさに、アクセルとブレーキを同時に踏む。
あるいは暖房と冷房を同時にかけるようなものです。

少し話が逸れましたが、3月以降、どれだけの催物が中止になったか、とても数えきれません。

ライブやコンサートなど3月以降は殆ど出来ていないはずです。

三密を避けようなんて言われていますが、これらの業界は観客をたくさん入れられなければ商売になりません。

一方、2021年への五輪延期が決まるまで、"三密"招くはずのマラソンや聖火リレーといった五輪関連行事は強行されました。

この時点であらゆる催物に自粛・中止・縮小要請が政府から出されていましたが、五輪だけは特別なのでしょうか?

五輪をやりたいがために五輪に関係の無いものを次々と中止に追い込んだり、あらゆるもの我慢を用いるのは、まさに「欲しがりません。勝つまでは!

コロナ騒動が無くても、ボランティアという名の強制労働者を生み出すのは、学徒動員そのもの。
戦時中の発想と全く変わりません。
平成・令和版徴兵制です。

2009年にパンデミックを起こしたメキシコ起源の新型インフルエンザ(H1N1)は、前年夏の北京五輪を終えた後でした。

五輪さえ控えてなければ、日本国内では今回のような大騒動や影響長期化には至らなかったと考えられます。

五輪に関しては様々なうわさが流れています。

11月10日から五輪チケットの払い戻しが始まり、11月15日にIOCのバッハ会長が来日し、16日に記者会見が行われました。

このご時世でオンライン会議や会見ではなく来日。

11月16日に政府・都の要人との会談や五輪組織委員との会議、その後に記者会見が予定されているとのことで、この日の会見で公式に中止を表明するのでは?という予想の声も聞かれました。

実際に記者会見では開催に向けての希望的観測は述べていましたが、開催可否やその決定のリミットについては述べていません。

やるのかやらないのか、早急にはっきりしてもらいたいものです。

日本において新型コロナは"風邪"程度。

ただし全世界となると話は別です。
衛生環境や医療水準なども国それぞれでしょう。

五輪に繋がる予選会も各国では殆ど行われておらず、欧州では感染が爆発するなどし、再ロックダウンに入った国も出てきました。

とても世界中を自由に往来できる状況ではありません。

選手選考も出来ず、世界の往来が自由になる見通しも立たないとなると、まず"五輪"としては不成立。

我々庶民も"五輪"という金儲けの祭典にいつまでも付き合っていられません。

【独り言】福岡ソフトバンク4年連続の日本一(2020.11.25)

プロ野球は福岡ソフトバンクホークス4年連続の日本一。
まさに鬼のような強さでした。

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(2020年11月25日:福岡ソフトバンクホークス公式サイトより)

11月25日、PayPayドームで日本シリーズ第4戦(ソフトバンク-巨人)が行われました。
4-1でソフトバンクが勝利し、2019年に引き続き無傷の4連勝で日本シリーズ4連覇を達成。

日本シリーズ4連覇はV9時代の巨人(1965年~1973年)以来2球団目。
パリーグでは初めてとのことです。

日本シリーズも2013年から2020年まで8年連続でパリーグ球団が制覇。

そのうちの6回はソフトバンク(2014年・2015年・2017年・2018年・2019年・2020年)が制覇。
残りの2回は楽天(2013年)と日本ハム(2016年)が制覇していますが、パリーグが圧倒しています。

一方セリーグでは不名誉な記録を更新しています。

・日本シリーズは2013年から2020年まで8連敗。

・2013年の第7戦(楽天対巨人)からパリーグ本拠地球場で19連敗。

・DH制採用試合で21連敗。

・同一球団(巨人)が史上初の2年連続4連敗ストレート負け。

筆者は基本的にアンチ巨人なのですが、このままではセリーグの在り方が問われてしまいます。

何故毎年、セリーグは交流戦(←2020年は中止でしたが)や日本シリーズでパリーグに圧倒されてしまうのか?
不思議で仕方がありません。

【独り言】新型コロナの"2類相当見直し"はどこへ?

8月28日、安倍首相(当時)辞任会見の前に表明された新型コロナ"2類相当"見直し”はどこへ?

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(2020年8月26日:産経新聞1面にて)

新型コロナは現在、2類相当の感染症扱いになっています。

この扱いは結核やSARSと同様、PCR検査などで陽性反応が出れば、その人はたとえ無症状であっても原則隔離となります。

これは嫌がらせでも何でもなく、感染症法に基づくものです。
問題は新型コロナが本当に2類以上相当の扱いにするほど危険なものなのか?ということ。

新型コロナは不治の病でも難病でもなく"風邪"であることは、もはや明らかです。

11月に入り国内で新型コロナの陽性反応者が激増し、第3波が到来したと言われていますが、第2波で第3派でもなく春の続き。
単にPCRなどの検査数を増やしたからです。

東京都の新型コロナウイルス感染症対策サイトで3月からの検査人数を見直してみれば、それはお分かりいただけるはず。

新型コロナが今年の年明け後、指定感染症(2類相当)となってからしばらくは中国・武漢に滞在歴がある方濃厚接触者
それか37.5度以上の熱が4日以上続いているなど、検査対象となる方は非常に限られていました。

現在はいわゆる"夜の街"での集中検査など、検査数が増えてきているようですが、無症状者へのやみくもな検査は医療資源の無駄遣いではないでしょうか。

政令改正により10月24日から入院基準が変更。
入院対象者は重傷者リスクの高い65歳以上の高齢者、持病のある人などに限り、軽症者や無症状者はホテルや自宅療養を徹底ということになりました。

しかし一方で都道府県知事の判断で入院勧告や措置を行える権限も残されています。

こういった方法は"自粛警察"や"コロナ自警団"を増殖させ、風評被害を生じさせる原因です。

新型コロナを指定感染症から除外するべきでしょう。

これさえ止めれば全数検査の必要も無くなり、政府がGoToで旅行を推奨する一方、地方が緊急宣言時のような自粛要請、休業時短要請を行うという"ねじれ"も解消されるはずです。

本当に悪いのはウイルスそのものではなく、指定感染症「2類以上相当」扱いです。