しがない庶民の独り言

どこにでも居るしがない庶民です。趣味の旅行(訪問記)や地元神奈川ネタ、時事問題、社会問題など、完全不定期で投稿中。

時事

【時事】ブラジルのボルソナロ大統領が"風邪"に感染

ブラジルのボルソナロ大統領が"風邪"に感染!
新型コロナは「ただの風邪」。

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(2020年7月9日:神奈川新聞3面より引用)

ブラジルのボルソナロ大統領が7月7日、自身が新型コロナウイルスに感染したことを明らかに。
日本でも大きく報道されました。

ボルソナロ大統領は新型コロナウイルス"COVID19"が確認された当初から、

・コロナはただの風邪かインフルエンザみたいなもの

・自身のアスリート経験からすれば感染しても心配ない

・経済が機能しなければ自殺など別の要因で死ぬ人が出てくる


などと主張し、感染症対策ではなく経済重視の姿勢。
感染症対策として隔離政策や商業活動の制限などを主張した保健相2人を短期間で更迭。
当然、国内外からボルソナロ大統領のこの姿勢を、"コロナ軽視"などと批判する声が挙がっています。

ただ筆者はこの姿勢、全て間違っているとは思えません。
「失業問題もあり、経済を回していかなければいけない」という考えにはむしろ賛同しています。

もっとも衛生環境や医療水準などは国それぞれ。
どのような感染症も、医療後進国などでは感染症対策を軽視すれば、甚大な被害をもたらすことになるでしょう。

しかし日本において新型コロナウイルスは不治の病でも難病でもなく、"風邪"。
当然、風邪で経済や社会を止めたり、学校を休校する必要もありません。

いわゆる"STOPさせることしか出来ない"政治で日本では倒産、失業、就職難の大嵐となってしまいました。
絶対にあってはならないことですが、経済的な困窮が理由による自殺者が出たり、犯罪に走る人が出てきてもおかしくはありません。

これらを回避するにも経済を回すのは必要必急であります。

7月9日、記事執筆時点で東京は224人、大阪30人、神奈川25人の新型コロナウイルス陽性者が確認されたそうですが、だから何?。

政府は予定通り7月10日からイベント開催を緩和する方向だそうですが、緩和ではなく直ちにイベント制限など撤廃せよ!

音楽業界やエンタメ業界、イベント業界などは「コロナ」「五輪開催」「五輪延期」の三重苦で死活問題でしょう。

東京ビックサイトや幕張メッセが長期に渡り使用制限がかかり会場確保も出来ず、コロナでライブやコンサートなども開催出来ないとなると収入は殆どゼロ。
これらの業界は自らの仕事や業界を守るためにも、もっと声を上げるべきではないでしょうか。

逆にこの状況の中、三密不可避で世界中から人が往来する五輪だけは開催ありきなのは、どう考えても不自然ですね。

あくまで五輪開催可否の権限はIOCですが、「新しい生活様式」「新しい日常」「新しい旅のエチケット」など完全定着なら五輪中止一択です。

【時事】何十年に一度のはずの豪雨、今年も・・・。

2017年の九州北部豪雨から3年、2018年の西日本豪雨から2年。
そして2019年の佐賀県の記録的な豪雨。

何十年に一度のはずの豪雨、今年も起きてしまいました。
気象庁は7月9日、一連の豪雨を「令和2年7月豪雨」と命名。

改めて自然災害はいつどこで起きるか分からないということ、そして気候の極端化を感じずにはいられません。

筆者が過去に訪問したり、通ったことがある場所が被災しているのを見ると非常に心が痛みます。

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(2020年7月6日:朝日新聞23面・25面より引用)

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(2020年7月7日:気象庁公式ホームページ・レーダーナウキャストより引用)

既に報じられている通り、熊本県をはじめ九州各地で記録的な豪雨となっております。
本記事執筆時点では50人を超える犠牲者が発生。
また、分かっているだけでも10人以上の方が行方不明とのこと。

豪雨被害は九州南部にとどまらず、福岡や大分など九州北部でも河川の氾濫・浸水といった深刻な被害をもたらしています。

大分では筑後川水系の一部で氾濫が発生。
久大本線の橋梁が流出するなどの大きな被害が出ています。

同線は2017年の九州北部豪雨でも橋梁流出の被害があり、全線復旧まで1年を要しましたが、またしても困難に直面してしまいそうです。

記録的な豪雨の原因である"線状降水帯"は同じ地域にしつこくかかり続けています。
現時点でも甚大な被害が報じられていますが、更に被害が拡大し、被災地に追い打ちをかけることになりかねません。

もしこの記事を閲覧されている方の中で、今回の豪雨で被災されている方がいらっしゃいましたら、まずは"安全最優先"の行動を取っていただきたいと思います。

【時事】九州南部豪雨、被害が徐々に明らかに。

既に報道されている通り、7月3日から九州南部で記録的な豪雨となっております。
まずは九州南部豪雨で被災された皆様にはお見舞い申し上げます。

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(2020年7月4日:NHKのニュース番組にて)

被害が徐々に明らかになってきていますが、特に熊本県南部の被害が深刻です。
球磨川が大規模氾濫。
JR肥薩線の球磨川第一橋梁が流出し、八代~吉松間が不通となっています。

くま川鉄道も球磨川第四橋梁が流出し、全車両が浸水。
人吉温泉駅構内で土砂流入や冠水被害が発生し全線で不通。

肥薩おれんじ鉄道も佐敷駅での線路冠水や20か所以上の土砂流入により、出水~八代間で当面の間、運休するとしています。

他、九州産交バスやタクシーの営業所が浸水・水没し、車両が使用不能となる被害も報じられています。

今後、長期にわたり公共交通機関の運行に影響を及ぼす可能性も考えられます。

起きてほしくはありませんが・・・。
特に鉄道で、台風や豪雨、大地震などの災害をきっかけに廃線となってしまうケースも実際には少なくありません。

特に先述の橋梁が流出したJR肥薩線やくま川鉄道は、復旧するとしても年単位の時間を要するかもしれません。

ただ、まずは何と言っても人命最優先。
これ以上、人的被害が拡大しないことを祈るばかりです。

そして自然災害への被災、明日は我が身かもしれません。

昨年、地元神奈川県や東京都でも台風19号で多摩川の大規模氾濫や箱根登山鉄道の斜面崩落などによる長期運休など大きな被害が発生しました。
今一度、災害への備えについて見直しを!

【独り言】自粛政策の先には廃業・失業・就職難の大嵐か。

どこを向いてもシャッターが下りている箇所ばかり。
ようやく営業している喫茶店を見つけたと思っても"テイクアウト"のみ。



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(2020年5月17日:横浜市西区北幸にて撮影)

写真は横浜駅西口から徒歩数分の繁華街やオフィス街がある北幸付近の様子です。

殆どのお店はシャッターが下り、横浜ビブレも休業したままです。

平時ならば歩く向きを変えようものなら他の方とぶつかってしまうくらい混雑していますが、歩行者の数も今はまばらです。

歩くだけなら空いているから良い、と思う所もありますが、やはり経済面において良いことは1つもありません。

遊興施設やビブレのようなファッションビルなど、訪れる方からすれば不要不急の娯楽の1つかもしれません。

しかし営業する方からすれば必要必急の仕事であり貴重な収入源。

あくまで休業命令ではなく"自粛"という要請であり、応じるか否かは事業主次第。
まともな補償もありません。

残念ながらこれを機に永久休業を決断する事業主の方も多いかと思います。

コロナ禍で倒産や廃業、民事再生法適用などの情報を耳にする機会が非常に増えましたが、経営はボランティアではないということです。

自粛と営業という相反することを求められ、自粛論が蔓延する中、営業しようものなら袋叩き。

しかし営業して収入を得られなければ生きて行かれません。

はっきりと言いますが、緊急宣言や自粛要請再延長の如何に関わらず、生きていくために営業強行するか、永久休業(廃業)の二択と考えます。

#stayhomeや#お家で過ごそうというキャンペーンに象徴されるような自粛政策。

廃業・失業・就職難の大嵐が待っているのは筆者のようなしがない庶民でも想像に難くありません。

リーマンショックを超える大恐慌という試算もあるそうですが、これらが起きると社会はどうなるのか?

我々庶民も横並びの自粛論に流されるのではなく、よく考えなければいけないのではないでしょうか。

身近な経済が回らなくなって良いことなど1つもありません。

【時事】2020年夏の東京五輪の開催可否、果たして?

2020年夏の東京五輪開幕予定日まであと4か月。
もっとも新型コロナウイルス騒動で通常開催は現実的ではないでしょう。

2020年夏の東京五輪の開催可否、果たして?



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五輪関連やコロナウイルス関連では毎日様々な話が錯綜しています。

世界の多くの国々が新型コロナウイルス対策で外国人の入国禁止や制限、渡航自粛などを行い、いわゆる"鎖国"状態となっています。

もし仮に通常開催の方針を貫いたとしても多くの参加国からボイコットされ、世界大会として成立しない可能性もありそうです。

ボイコットされなくても新型コロナウイルスの感染が終息せず、世界中で鎖国状態が続き、選手団が往来できず参加不能となるケースも想定されます。

東京五輪開幕まであと4か月。通常開催、延期、中止の三択でしょう。

IOCは臨時の理事会を開き、今後4週間以内に何らかの方向性を示すとしています。
ただ、延期ならいつまで延期していつどこでやるのか?それとも中止するのか?

現状のままでは他のイベントがいつまで経っても停滞状態から抜け出せません。

自粛や中止、延期を余儀なくされているイベントや行事は数えきれないでしょう。
IOCからしたら全く関係ないのでしょうが、主催者側からしたら死活問題。

4週間以内ではなく早急に方向性を示してもらいたい。

(写真は2020年3月22日:横浜市中区横浜市役所付近にて撮影)