しがない庶民の独り言

どこにでも居るしがない庶民。

【臨時】日本の広範囲に津波注意報発表中

1月15日に発生したトンガ諸島の海底火山噴火が原因による津波。
日本でも鹿児島県の奄美市小湊や岩手県久慈市で1mを超える津波が観測されています。

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(2022年1月16日:気象庁公式サイト津波情報より引用)

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(2022年1月16日:NHKニュースより)

記事執筆時点(1月16日13時30分現在)では、一時鹿児島の奄美群島とトカラ列島、岩手県に発表されていた津波警報は解除されています。

しかし、日本の太平洋側を中心とした広範囲に津波注意報が発表されています。
また、津波予報(若干の海面変動)も含めると、日本全国で津波に関する情報が発表されていることになります。

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今回は地震ではなく海底火山の噴火が原因の津波とのこと。

本当に「津波」と言えるのか、過去に経験のない未知の現象で、気象庁も困惑しているようですが、津波が押し寄せた沿岸では船が転覆したり沈没する被害も出ているようです。

津波であろうが別の現象であろうが、用心するに越したことはありません。

津波注意報が解除されるまでは海岸や川の河口付近には近づかず、最新の情報に留意し、安全最優先で過ごしましょう。

(2022.01.16.14:20追記)
日本国内に発表されていた津波注意報はすべて解除されました。

【臨時】津波警報・津波注意報発表!

前回の記事を投稿してから僅か9分後の0時15分、気象庁から津波警報・注意報が発表されました。

トンガ諸島の海底噴火が原因で日本の太平洋側に発表されていた津波予報(若干の海面変動)が津波警報・注意報となったものです。

海岸や川の河口付近には絶対に近づかないでください。
もしそういった場所にいらっしゃる方はただちに離れ、可能な限り高い所へ避難するなど厳重に警戒してください。

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(2022年1月16日:NHKニュースにて)

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(2022年1月16日:気象庁公式サイト津波情報より引用)

鹿児島県の奄美群島・トカラ列島では津波予報が一気に津波警報となり、高さ3mと予想されています。

その他の場所でも、太平洋側各地に津波注意報が発表されており、記事執筆時点で北海道から奄美群島までの広い範囲で津波が観測されている模様です。

気象庁などから発表されている津波の観測値はあくまで観測所でのものです。
場所によっては観測値よりも更に高い津波が襲来していたり、これから襲来する可能性があります。

夜遅い時間ですが、常に最新の情報を入手し、安全最優先の行動を!

南太平洋トンガ諸島の海底噴火

日本のはるか南、トンガ諸島で海底噴火。
2022年1月15日13時10分ごろ発生。

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(2022年1月15日:気象庁公式ホームページ地震情報より引用)

この海底噴火により津波が発生し、首都のヌクアロファでは1.2メートルの津波を観測。

そのほか、周辺地域でも津波が観測されたり、ニュージーランドやフィジーなどの周辺国で津波警報が発表されているようです。

日本でも15日19時03分に、気象庁から太平洋側に津波予報(若干の海面変動)が発表されています。
被害の心配は無しとのことです。

(22.01.16.01:00追記)
0:15、気象庁から津波警報と津波注意報が日本の太平洋沿岸に発表されました。
厳重に警戒してください。

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(2022年1月16日:気象庁公式サイト津波情報より引用)

今回、海底噴火が起きた場所では前日14日未明にも大きな噴火があったとのこと。
また同日夕方にはインドネシアのジャワ島付近でM6.7の大きな地震が起きています。



昨年後半あたりから日本国内、そして海外で起きている大きな地震。
地震は台風などとは異なり、突然やって来ます。

今回の海底火山噴火や津波発生の一報を聞いて、やはり次のことが頭に浮かびます。

新型コロナウイルスが新型インフルエンザ等感染症に指定されたまま大きな災害が起きたらどうなるのか?

「密を避ける」もしくは「ソーシャルディスタンスの確保」などという理由で避難所の受入人数が大幅に制限。

津波警報や大津波警報が発表され、避難指示が出ているのに安全な場所に避難できず、命に関わるケースが続出するはずです。

新型コロナウイルスのオミクロン株の隔離ルールによって、医療スタッフなどのエッセンシャルワーカーが出勤不能となり、インフラが麻痺しています。

ウイルスが強毒化したわけではなく、人間が作った隔離ルールによってインフラが麻痺しているわけですからこれは人災。

もちろん起きてほしくありません。

ただ、防災気象情報で警戒レベル4以上の災害が見込まれたり、大津波警報や津波警報が発表され、避難指示が出ているのに上述の理由で安全な避難に入れず命に関わるケースが生じればこれも"人災"です。

何度でも言います。
政府は直ちに新型コロナウイルスの感染症法上の分類を新型インフルエンザ等感染症から5類相当へ変更せよ。

季節性インフルエンザなどと同じ5類相当にすれば、全数調査や発生源、濃厚接触者の特定や追跡、隔離などを行う根拠が無くなるのでコロナ騒動などすぐに収束します。

選挙のための空騒ぎを続けていたら突然大地震が起きて、取り返しがつかない未曽有の被害が出る。
こんなことを最近、筆者は危惧しています。

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