しがない庶民の独り言

閑散とした温泉地。
本当にこれでも週末だったのでしょうか・・・。



あらためてインバウンドは水物であるということを実感します。





7月末の週末、鹿児島県指宿市を訪れる機会がありました。

指宿市と言えば観光地や温泉地の定番。
コロナ騒動前は平日でも外国人観光客が訪れていたものですが、写真をご覧になると非常に閑散としていることがお分かりいただけるかと思います。

人の会話よりも車の走行音、そしてカラスの鳴き声の方が耳に入るくらいの閑散ぶりです。

日本国内では6月10日からツアー客のみに限定し、外国人観光客の受け入れを再開。

記録的な円安も追い風となり、インバウンドに期待する声もありました。
一方、コロナ騒動前の2019年、日本に訪れた外国人観光客約3200万人のうち、半分以上は中華圏と言われています。

実際、筆者の地元でも出かけた先でも、あちらこちらから中国語が聞こえてきた記憶があります。

中国ではロックダウンは解消されたものの、今も「ゼロコロナ」を目指し不要不急の出国制限など厳しい措置が行われています。

日本がいくら入国制限を緩和しようが、出国元である中国が「ゼロコロナ」政策を止めない限り、2019年以前のようには回復しないことは明らかです。

新型コロナウイルスが風邪程度か、不治の病か難病かなどは、国によって衛生環境や医療水準なども異なって来るでしょう。
当然、コロナ政策も国ごとに異なってくるはずです。

外国の政策にも左右されるインバウンドは水物であると言うことを学ばなければいけません。

（2022年7月30日:鹿児島県指宿市内にて撮影）

今年の夏も豪雨による被害が発生しています。
被災された皆様にはお見舞い申し上げるとともに、1日も早い復興を願っております。

そして一昨日8月4日には福島県沖で不気味な地震です。



今後、大きな地震に繋がらなければ良いのですが・・・。


（2022年8月6日:気象庁公式ホームページ地震情報にて）

地震の規模を示すマグニチュードは5.6、震源の深さは60km。
福島県の広範囲と宮城県石巻市で震度4のやや強い揺れを観測。
この地震による津波の発生はありませんでした。

いつ起きるか分からない被災クラスの地震。

今考えなければいけないのは、万一の際、避難所に入ることが出来るか？という点です

2022年前半を振り返ってみます。

成人の日が絡む3連休が終了した後の1月15日、南太平洋のトンガ諸島で大規模海底噴火が発生。

日本でも津波警報や注意報が発表され、実際に岩手県沿岸や奄美大島に1メートルを超える津波が到達しました。

本来であれば身に危険が迫る前（逃げ遅れる前）に安全な避難所などに避難するのが当然です。

しかし新型コロナ騒動が続いている現状では、避難所で門前払いされてしまう懸念があります。

新型コロナウイルスは現在、新型インフルエンザ等感染症に分類されています。

これは結核やSARS、MARS、エボラ出血熱よりもさらに強い措置を取れるものです。
具体的には外出自粛要請や入院、隔離、保健所による全数調査や発生源、濃厚接触者の特定や追跡などが挙げられます。

新型コロナウイルスが日本国内の衛生環境や医療水準であっても致死率や重症化率が高く憂慮されるものであれば厳格な対応を求められるのは当然ですが、実際は季節性の風邪かインフルエンザ程度。

神奈川県や兵庫県が自主療養制度というものを始めましたが、行政も2類相当の危険な感染症ではないと認めたようなものです。

コロナ騒動など無意味な空騒ぎであることは明らかです。
特に真夏は熱中症の方が遥かに怖いですね。

それでも未だコロナが特別視され、社会全体で三密回避、ソーシャルディスタンスの確保、そしてワクチン接種を求められています。

ここで考えてみましょう。

無意味なコロナ騒動を続けていたところに大きな災害が発生した場合、三密回避、ソーシャルディスタンスの確保、そしてワクチン未接種者という3つの理由で、避難所で門前払いされてしまうケースが考えられます。

近年では2020年秋、長崎・五島列島を連続で直撃した台風9号・10号で実際にこのようなケースが生じ、問題視されたのは記憶に残るところです。

今年1月のトンガ諸島大規模海底噴火に起因する津波警報でも、自身がコロナ陽性となったり、濃厚接触者扱いで隔離（自宅待機）扱いとなり、避難所に避難できないケースが生じ問題となりました。

【参考記事】


この時、日本へ襲来した津波は最大で1.2m。
幸いにも人的被害はありませんでした。

ただ、もし3mを超えるような大津波が襲来していたら、上述の理由により避難できなかった（ためらった）人の中で犠牲者が出ていた可能性が考えられます。

津波の襲来が予想され、避難指示が出ているのに安全な避難所に入れず、命に関わる事態になる。
馬鹿げた話ですが、今のままでは現実になります。

もっとも、そのような事態となって初めて目を覚まし、コロナ騒動が収束するのかもしれませんが、それでは遅い。

岸田首相や松野官房長官、後藤厚労相などは国会での答弁や会見で「新型コロナ"分類見直し"は現実的でない」などと繰り返し発言していますが、現在の分類こそ非現実的。
むしろ災害対策の面では弊害だらけですね。

新型コロナウイルスの分類変更、いつやるの？今でしょ！
不治の病や難病ではありません。



5類相当への扱い変更こそ現実的です。


（2022年8月2日:関西テレビ配信記事にて）



新型コロナウイルスの分類を5類相当に変更するべきだという声が日に日に高まってきています。

問題なのはウイルス自体ではなく、このブログでも再三触れていますが、感染症法上の分類です。

新型コロナウイルスは当初、2類相当の指定感染症に分類。
そして2021年2月13日からは、新型インフルエンザ等感染症に分類されています。

保健所を介した全数把握や発生源、濃厚接触者の特定や追跡、隔離が原則となっています。

新型インフルエンザ等感染症は政令によって、交通制限など1類相当の措置を恒久的に行える厳しいものです。

再三報道されている通り、今は重傷者の増加やウイルスの強毒化などではなく、医療スタッフなどのエッセンシャルワーカーが濃厚接触者扱いされ出勤不能となり、人手不足に陥るケースが問題となっています。

感染症法上や新型インフル等特措法に基づく全数把握や濃厚接触者の特定、後追い、隔離ルール。
これは言うまでもなく人間が作ったものです。

重傷者が増えたりウイルスの毒性が強くなったわけでもなく、人間が作ったルールや制度によってインフラが麻痺するのは完全な人災です。

そして今のルールが続いたまま、被災クラスの地震が発生したらどうなるのでしょうか？

"密を避ける"、"ソーシャルディスタンスの確保"、"ワクチン未接種者"などという理由で避難所の収容人数が大幅に制限され、安全なはずの避難所に避難できず命に関わるケースが続出するでしょう。

何度でも言います。

政府が直ちにやらなくてはいけないのは新型コロナの感染症法上の分類を5類相当へ変更。
まん延防止等重点措置や緊急事態宣言などもってのほかです。
BA.5対策強化宣言などというパフォーマンスも必要ありません。

逆に季節性インフルエンザなどと同じ5類相当の扱いにすれば、全数把握や発生源、濃厚接触者の特定や追跡、隔離などを行う根拠が無くなるのでコロナ騒動などすぐに収束します。