しがない庶民の独り言

どこにでも居るしがない庶民。 日々の気付きや出来事、訪問記、神奈川暮らし、時事問題などをぼやく。

全国知事会長による幼児虐待

平井伸治鳥取県知事(全国知事会)の「2歳にマスク着用義務」発言が炎上しています。
全国知事会長による幼児虐待。



子どもが窒息事故を起こすようなことは絶対に避けなくてはなりません。

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同氏を筆頭に複数の首長の言動や行動を見ていると、コロナ騒動に便乗して権限を手に入れ、強権を振るおうとしているのが見え見えですね。

同氏が1月下旬に発言していた新型コロナウイルスオミクロン株の感染現場は学校や児童福祉施設。
この見解自体は確かに正しいでしょう。
だから何?って話ですが。

コロナ騒動前も季節性インフルエンザやノロウイルスの集団感染で学級閉鎖や臨時休校になることなど当たり前のように起きていました。

もし新型コロナウイルス(今はオミクロン株)で一昨年の一斉休校だったり部活動や修学旅行の自粛・中止などと言った特段の対応を取らなくてはいけないとしましょう。

今後は季節性インフルエンザや手足口病、RSウイルス、ロタウイルスまん延時の対応も、全部2類以上相当の感染症を想定したものにしなくてはいけませんね。

季節性インフルエンザ以外はワクチンも有効な薬も無く、対症療法で凌ぐしかありませんが、特に新型コロナのように問題になりません。

また、季節性インフルエンザのワクチンも流行前に予想されたものと異なるタイプのウイルスが流行した場合、効果が殆ど無くなり大流行することもありますが、こちらも特に問題になりません。

せいぜいニュース番組の途中に、日本国内でこの1週間に〇百万人が感染したと簡単に報じられるかどうか、という程度でしょう。

話が少し逸れたので元に戻します。
子どもにとって新型コロナウイルスなど不治の病でも難病でも無く風邪程度。
特段の対策など必要ありません。

2月4日も文科省から学校の部活動や調理実習、合唱活動などの制限要請がありましたが、同氏の全国知事会長としての言動が大きく影響しているのは明白です。

選挙と権力欲のためにコロナ騒動を長期化させようとする全国知事会などろくでもない組織。
そして保身に走る文科省や厚労相も同罪。

JR函館線余市~長万部間廃止へ

2030年度末に北海道新幹線が札幌まで延伸される予定となっています。

その一方、JR北海道から経営分離される並行在来線(函館線の小樽~長万部間)の存廃が注目されていました。



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(2015年4月13日:北海道虻田郡倶知安町JR倶知安駅内にて撮影)



既に各社で報道されていますが、余市~長万部間は鉄道としては廃止。
廃止区間はバスへの転換で関係する自治体も受け入れ方針。

余市~小樽間は小樽市が住民への説明を終えていないとして、記事執筆時点では保留になっているとのこと。

写真の倶知安駅は延伸される北海道新幹線の停車駅となる予定ですが、在来線の駅としてはこのまま行けば"消滅"です。

長引くコロナ騒動や人口減少、そして除雪の負担など雪国ならではの事情もあるとは思いますが・・・。

ここで考えなければいけないのは、やはり民間事業者となれば、最終的に利益を上げなければなりません。

となると、利益にならない過疎化した地域は切り捨てられても仕方がなく、運よく切り捨てられなくても維持のための大幅な値上げであったり減便は避けられません。

その事業者が生き残っていくためには止むを得ないのです。

早いもので2年以上が経過しましたが、2019年11月29日、中曽根康弘元首相の訃報が流れました。
その直後、ツイッターで"国鉄民営化"がトレンド入り。

Twitterやニュース記事のコメント欄などで国鉄を含め"民営化"に関し色々な意見が飛び交かったことを覚えています。

筆者は国鉄を知る世代ではありません。

ただ廃線の報道があるたびに思うのは、「公営事業者の民営化、本当に良いの?」ということ。
公営交通事業者を含め公営のものは何でも民営化し、競争させれば良いという風潮。

最近、コロナ騒動に隠れ報じられなくなりましたが、政府与党は"水道民営化"を狙っているはずです。
こちらは2018年の冬頃、盛んに報道されていました。

競争が促進されサービスが向上するなどのメリットばかりが報じられていましたが、過疎地域では切り捨てや大幅な値上げが想定されるでしょう。

公共交通度同様、民間事業者となれば生き残っていかなければいけないわけですので、当然、値上げや切り捨てと言ったデメリットやリスクもあります。

民営化万歳論、そして近年話題になっているキャッシュレス決済、オンライン勤務やテレワーク万歳論も同様。

何事も完璧な方法はありませんが、生じるメリットだけでなく、デメリットやリスクにも目を向けなければいけないのではないでしょうか。

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明け方の気持ち悪い揺れ

2022年も早いもので2月に入りました。
早速、明け方に不気味な地震が地元で発生。
気持ちの悪い揺れ方でした。

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(2022年2月1日:気象庁公式サイト地震情報より引用)

2月1日4時34分頃、神奈川県東部(横浜市港南区付近)を震源としたM3.8の地震。
震源の深さは100km。
津波の発生はありませんでした。

東京都千代田区大手町で最大震度3を、その他関東南部を中心に震度1~2を観測しています。
筆者宅でも一瞬でしたが、突き上げるような気持ち悪い揺れを感じ、目が覚めてしまいました。

昨年後半から日本列島では地震活動が活発となっています。

正月明けの1月4日は小笠原諸島の父島近海でM6.3、最大震度5強(母島)の強い地震が発生。
1週間半ほど前の1月22日には日向灘を震源とするM6.6、大分県と宮崎県の一部で最大震度5強を観測した強い地震がありました。

また昨年10月7日夜には、千葉県北西部を震源とするM6.1の地震が突然発生。
東京都足立区や埼玉県川越市などで震度5強の強い揺れを観測。

水道管の破裂や停電が首都圏各地で起き、翌日8日も首都圏の交通網が完全に麻痺したことが思い出されるところです。



繰り返しになりますが、地震は台風などとは異なり、突然やって来ます。

昨年12月12日に日本沈没というドラマが最終回を迎え、#日本沈没や#フォッサマグナといったキーワードがツイッターでトレンド入りしました。

自然災害による被災は明日は我が身。
自分の身は自分で守るしかありません。

2月2日、新型コロナウイルスの1日の陽性者数が東京で初めて2万人を超え、全国でも9万人を超えたことが面白おかしく報道されていますが・・・。

新型コロナウイルスが新型インフルエンザ等感染症に指定されたまま、大地震が襲来したらどうなるか?ということも考えてしまう所です。

まず"ソーシャルディスタンス"、"蜜を避ける"という理由で避難所の収容人数の上限が大幅に制限され、安全な避難所に入れないケース。

それから"ワクチン未接種者"や"濃厚接触者"という理由で、避難所で門前払いされるケースなどが想定されます。

マスコミの皆さんはせっかく煽り報道を行うなら、上述のケースも想定して報道してみては如何でしょうか。

上述のケースで被災したら間違いなく"人災"です。
人間が決めた感染症の分類や人間が作った隔離ルールによってもたらされることですから。

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