しがない庶民の独り言

どこにでも居るしがない庶民。 日々の気付きや出来事、訪問記、神奈川暮らし、時事問題などをぼやく。

巨大噴火後の不気味な地震

1月27日、南太平洋トンガ北部で巨大海底火山噴火後の不気味な地震。
マグニチュード6.2、震源の深さ4.2キロ

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(2022年1月27日:毎日新聞配信記事にて)



昨年後半あたりから日本国内、そして海外でたびたび起きている大きな地震。

日本では新型コロナウイルスオミクロン株の陽性者数と感染症法上の分類。
加えて濃厚接触者の隔離期間や緊急事態宣言の是非の話題ばかりです。

しかし新型コロナウイルスが新型インフルエンザ等感染症に分類されたまま大きな災害が起きたらどうなるのか?ということが頭によぎります。

・密を避ける
・ソーシャルディスタンスの確保


などという理由で避難所の受入人数が大幅に制限。
あるいはワクチン未接種や2回以上接種していないことを理由に避難所で門前払いされ、安全な場所に避難できず、命に関わるケースが続出すると考えられます。

もちろん起きてほしくありませんが、こういったケースが起きれば言うまでもなく人災です。

新型コロナウイルスのオミクロン株の隔離ルール。
濃厚接触者の待機期間を7日間にする動きもあるようですが、不治の病や難病ではないわけですからそもそも必要ないでしょう。

季節性インフルエンザがどれだけ流行ったってインフラは止まりません。
分類を新型インフルエンザ等感染症から5類扱いとすればすべて解決。

逆にこれが出来ないというのなら、これからは季節性インフルエンザやRSウイルス、ロタウイルス、手足口病なども2類以上の感染症に分類を変更しないといけませんね。

話を元に戻します。

毎日のように医療スタッフや保育士などエッセンシャルワーカーが出勤不能となり、医療や保育に影響を及ぼす事例が報じられています。

何度でも言いますが、決してウイルスが強毒化したわけではなく、人間が作った隔離ルールによってインフラが麻痺しているわけですから立派な人災です。
いい加減、目を覚ましなさい!

内閣支持率と選挙のための空騒ぎを続けていたら突然大地震が発生して、それに連動するように大噴火も発生して取り返しがつかない未曽有の被害が出る。
そんなことを危惧せずにはいられません。

【関連記事】

たったの158人で?

少しコロナの陽性者が増えれば目くじら立てて大騒ぎ。
それもたったの158人で?鳥取県はいつも大げさですね。

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(2022年1月26日:日本海テレビ配信記事にて)



新型コロナウイルス陽性反応者の増加を理由に鳥取県では米子市と境港市を対象に外出自粛要請を求めるとのこと。
また当面の間、学校の部活動やスポーツ少年団の活動中止も要請するそうです。

全国的に学校でのクラスターが多発していて、部活動の停止に踏み切る都道府県が散見されますが、児童生徒からすれば不治の病や難病でも無くインフルエンザ以下の風邪。

彼らからすれば昨夏、何食わぬ顔で東京五輪が強行された現実を見れば、「部活動や修学旅行はダメで五輪はOKなの?」と感じるはずです。

文科省は各県庁や各都道府県の教育委員会などに、むやみに大会や試合、課外活動を中止させないよう指導するべきですね。

話が逸れてしまいましたので元に戻します。

鳥取県と言えば、このブログで過去に厳しく批判しましたが、2020年9月1日から新型コロナクラスター対策条例が施行されています。

内容としては5人以上の新型コロナウイルスのクラスターが発生したら、知事は独自に該当施設と対策状況を公表とするとのこと。

つまり新型コロナと言う風邪を引いたら"さらし首"になるということです。







この条例を称賛する声が当時多く上がりましたがとんでもありません。
こんなことをして何になるのでしょう?

行政まで新型コロナウイルスの陽性反応者、クラスター発生施設への無用な詮索や誹謗中傷に加担しているといっても過言ではありません。
この県のトップが会長を務めている全国知事会などというのもろくでもない。

2009年の新型インフルエンザ騒動(H1N1)の時にも同じことが見られました。

今回も明らかにコロナ騒動に便乗して権限を手に入れ、庶民に強権を振るおうとしている知事が居ますが、権限を与えることでその首長のやりたい放題になってしまいます。
地方分権というのはやってはいけません。

筆者はそもそも新型コロナウイルスの感染者や陽性者、クラスター発生施設の詳細公表は不要と考えています。

理由は簡単で、公表は無用な詮索や誹謗中傷、プライバシー侵害の原因となるからです。
第3者が詳細を詮索したり誹謗中傷しても何の解決にもなりません。

そもそもそんなことをして感染リスクがゼロになったり、有効なワクチンや薬が生まれるのか?
ただの八つ当たりですよね。

我々は"知る権利"がありますが、当人の"プライバシーを守る義務"もあるはずです。

それから感染したり陽性反応が出たら、当人が謝罪しなければいけないような風潮もおかしいですね。
誹謗中傷している当人がもし感染したら、どう弁明するのでしょうか。

むしろ自粛警察やコロナ自警団による誹謗中傷こそ犯罪。
こういった人たちこそ"さらし首"として、厳しい社会的制裁を与えるべきであります。

【関連記事】

5類扱いにすればすべて解決!

1月25日、日本国内の新型コロナの1日の陽性者数が6万人越え。
さあ、緊急事態宣言だ!本当に不治の病や難病ならばですね。

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(2022年1月25日:Yahoo Japan!新型コロナウイルス感染症まとめにて)



1月25日は徳島県(92人)以外の都道府県全てで3桁以上。
東京都では1日の陽性者数がついに1万人以上の大台に。
筆者の地元神奈川県も24日は初めて同5000人を超えました。

陽性者数だけで考えればまん延防止等重点措置どころか全国で緊急事態宣言でしょう。

このブログで厳しく批判した前経済再生担当相なら一目散に動画を配信し、「強い措置」「気の緩み」「強制力」「罰則」といった言葉を使い、公的営業妨害が始まりそうです。

五輪にパワハラ、ゴマスリ、保身という競技があれば金メダル有力候補ですね。

話が逸れてしまったので戻します。

年明けから新型コロナウイルスの陽性者数だけは突出していますが、中身は風邪かインフルエンザ程度のもの。

感染症法上の分類を季節性インフルエンザなどと同じ5類扱いに変更すればすべて解決します。
何度でも言います。1秒でも早く5類へ!

5類扱いなら全数調査や発生源、濃厚接触者の特定や追跡、隔離などを行う根拠が無くなるのでコロナ騒動はすぐに収束します。

医療スタッフなどのエッセンシャルワーカーが濃厚接触者扱いされ出勤不能となり、人手不足に陥るケースも無くなるはずです。

逆に今の体制のまま、例えば被災クラスの地震や津波が発生したらどうなるのか?

"密を避ける"などという理由で避難所の収容人数が大幅に制限され、安全なはずの避難所に入れないケース。
それから先日、山梨県知事の発言が炎上しましたが、ワクチン未接種者であることを理由に避難所で門前払いされるケースなどが考えられるでしょう。

根拠もなく、政治屋のパフォーマンスのためのコロナ騒動を続けていたら大地震、大噴火、大津波が発生し未曽有の被害が出る。
筆者はそんなことを危惧しています。

先日のトンガ諸島海底噴火による日本への津波襲来や日向灘での強い地震は、空騒ぎを続ける日本社会への警告とも言えます。

この先何が起きるか、それは神のみぞ知る、というところでしょう。

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