しがない庶民の独り言

どこにでも居るしがない庶民。 日々の気付きや出来事、訪問記、神奈川暮らし、時事問題などをぼやく。 神奈川の映えスポットやグルメなども時折掲載。

2020年05月

【独り言】プロ野球、6.19から無観客で開幕へ。

2020年5月24日の横浜スタジアム付近の様子です。
プロ野球開幕が延期となる中、人も少なく、その辺にいる雀が目立つくらいでした。

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人が少ないせいもあるのでしょうか、野鳥がのびのび過ごしているような印象があります。

さて、5月25日夜、新型コロナ感染拡大に伴う緊急事態宣言が全面解除されました。
これを受けてNPBは同日、プロ野球を6月19日に開幕することを正式に発表しました。

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NPBは記事執筆時点で、下記のように発表しています。

・開幕後、当面の間は無観客での試合開催。

・2020年は交流戦とオールスターを中止。

・野球協約上、シーズン成立となる年間120試合(各12球団のホーム球場で60試合)

・日本シリーズは11月21日から開催。

・クライマックスシリーズ(以下CSとします)は記事執筆時点で開催可否未定。

詳しい日程などは、後日明らかにされるものと思われます。

ここから先は、あくまで筆者私見です。

今年はCSを止め、2003年以前のようにリーグ優勝球団同士が日本シリーズに出場する方式に戻してみては如何でしょうか?

6連戦ベースで、1か月に24~25試合前後。
雨天順延や台風襲来なども考えられ、予備日もある程度確保しなければいけません。

年間120試合を実施するには最低でも5か月が必要です。

今年に限って言えばCSを実施する余裕は全く無く、公式戦120試合を何とか実施できるか否か、瀬戸際のラインだと思います。

雨天順延が重なり後ろが痞えればダブルヘッダーも実施も視野に入るのかもしれませんが、これは負担が大きいでしょう。

CSや交流戦自体も導入されてから長い年月が経過し、マンネリ化してきた印象があります。

ただ、CSをどうするかは別としても、日常を取り戻す!という意味で開幕は重要と考えます。

非科学的な自粛論・中止論の一掃。
他の競技や催事の開催指針となり、開催を促す効果にも期待したいところです。

史上最遅、3ヶ月遅れのプロ野球開幕となりますが、楽しみになって来ました。

(写真は2020年5月24日:横浜市中区横浜公園付近にて撮影)

【独り言】自粛政策の先には廃業・失業・就職難の大嵐か。

どこを向いてもシャッターが下りている箇所ばかり。
ようやく営業している喫茶店を見つけたと思っても"テイクアウト"のみ。

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(2020年5月17日:横浜市西区北幸にて撮影)

写真は横浜駅西口から徒歩数分の繁華街やオフィス街がある北幸付近の様子です。

殆どのお店はシャッターが下り、横浜ビブレも休業したままです。

平時ならば歩く向きを変えようものなら他の方とぶつかってしまうくらい混雑していますが、歩行者の数も今はまばらです。

歩くだけなら空いているから良い、と思う所もありますが、やはり経済面において良いことは1つもありません。

遊興施設やビブレのようなファッションビルなど、訪れる方からすれば不要不急の娯楽の1つかもしれません。

しかし営業する方からすれば必要必急の仕事であり貴重な収入源。

あくまで休業命令ではなく"自粛"という要請であり、応じるか否かは事業主次第。
まともな補償もありません。

残念ながらこれを機に永久休業を決断する事業主の方も多いかと思います。

コロナ禍で倒産や廃業、民事再生法適用などの情報を耳にする機会が非常に増えましたが、経営はボランティアではないということです。

自粛と営業という相反することを求められ、自粛論が蔓延する中、営業しようものなら袋叩き。

しかし営業して収入を得られなければ生きて行かれません。

はっきりと言いますが、緊急宣言や自粛要請再延長の如何に関わらず、生きていくために営業強行するか、永久休業(廃業)の二択と考えます。

#stayhomeや#お家で過ごそうというキャンペーンに象徴されるような自粛政策。

廃業・失業・就職難の大嵐が待っているのは筆者のようなしがない庶民でも想像に難くありません。

リーマンショックを超える大恐慌という試算もあるそうですが、これらが起きると社会はどうなるのか?

我々庶民も横並びの自粛論に流されるのではなく、よく考えなければいけないのではないでしょうか。

身近な経済が回らなくなって良いことなど1つもありません。

【訪問記】閑散とした東京・渋谷(2020.05.17)

2020年5月16日~17日は第22回渋谷・鹿児島おはら祭開催日。
しかしコロナ禍のため中止に。



1998年の初開催以来、同祭の中止は初めてとのことです。

例年、2000人を超える踊り連の方々が道玄坂や文化村を練り歩き、鹿児島一色となります。
また、鹿児島の特産品を扱う物産展も開催されます。

参考記事:【東京・渋谷】第21回渋谷鹿児島おはら祭(2018.05.20)

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渋谷駅周辺は人通りも少なく、道路も空いていました。
通常時なら歩く方向を変えようものなら他の方とぶつかってしまうくらい混雑しています。
道路渋滞も慢性的です。

ここまで空いている渋谷の光景は筆者は初めて見たような気がします。

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渋谷駅ハチ公前広場の「青ガエル観光案内所」も閉鎖されています。
当面の間、臨時休業とのことです。
こちらを待ち合わせ場所にする方も多いかと思いますが、こちらで待機している方も少なめでした。

こんな状態、いつまで続くのでしょうか。
空いているのは良いのですが、経済に悪影響なのは想像に難くありません。

(2020年5月16日:東京都渋谷区・渋谷駅ハチ公口周辺と道玄坂付近にて撮影)

【独り言】コロナウイルスより怖い?リストラ・倒産・就職難の嵐

アパレル大手「レナウン」の倒産。ロイヤルホスト70店舗閉鎖の報道。
コロナ騒動による外出自粛要請や休業要請の弊害が顕著になってきています。

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(2020年5月14日:横浜市中区みなとみらい地区にて撮影)

写真はよこはまコスモワールドと赤レンガ倉庫付近の様子です。
長期休業が続いています。
他もシャッターが下りているお店ばかりです。

これらは訪れる方からすれば娯楽の1つですが、営業する方からすれば仕事であり収入源。
仕事はボランティアではありません。
働かなければ食べて行かれないのです。

休業補償や休業協力金もあるのかないのか、自治体によっても異なるようでよく分かりません。

神奈川県は5月7日から31日までの間の緊急宣言延長分の休業協力金は一律10万円としているそうですが、正直、テナント料にもならないでしょう。

筆者は4月22日にこんな記事を投稿しました。

自粛要請や休業要請の結果はリストラや倒産、就職難として反映か?

横並びの自粛論や同調圧力が広まり、経済状況は急激に悪化。
冒頭で触れた上場企業の倒産や店舗閉鎖の事例。
この春卒業予定の学生の就職内定取り消しの事例も耳にします。

2021年卒業予定者の就職活動は空前の売り手市場から一転、超氷河期が濃厚です。

ANAグループが新卒採用活動の中断を表明していますが、これは他社、そして他業界にも波及する可能性が大きいでしょう。
これまで経験のない未曽有の厳しい就活を強いられそうです。

リーマンショック越え?という見方もあるようですが、果たしてどうなることでしょうか。

もはやコロナウイルスよりも怖い?リストラや倒産、就職難の嵐。
緊急宣言が解除される前に相当な数の倒産・廃業、失業者、就職難民が発生するでしょう。

営む会社や事業の倒産・廃業を避けたければ、力ずくでも営業再開するしかありません。
永久休業か営業再開の二択です。

【独り言】"9月入学"=グローバル化?

コロナ禍による学校の長期休校。
知事会の一部首長の鶴の一声で突然、大きく注目されるようになった学校の9月入学への移行。



全国の都道府県知事の6割は賛成とのこと。
賛成派の意見として、長期休校で大幅に不足する授業時間の確保とグローバル化への期待があるそうですが・・・。

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(2020年5月13日:日本経済新聞1面にて)

前者は確かに分からなくもありません。しかしやはり疑問なのは後者。
9月入学=グローバル化なのでしょうか?

海外では9月入学の国も多く、それに合わせるべきという声が聞かれますが、国ごとに慣習や気候も異なるでしょう。

日本では、4月上旬ごろの桜の季節は節目の季節。
4月始業は日本の慣習。これは日本の慣習として長らく続いてきました。

桜が満開の時期。進学や就職、転職、人事異動、退職、独立など様々なあるはずです。
この時期に気持ちを入れ替えて新しい環境で頑張ろうという方も多くいらっしゃると思います。

学校に限らずあらゆる分野でグローバルだとか国際基準などと言われますが、それが必ずしも日本の慣習や国民性、風土に合うとは限りません。
厳しい表現をすれば海外の猿真似です。

グローバル化という名のもと、強引に推し進めたところで上手く行かないでしょう。

もし9月入学制を導入するなら、高校や大学入試、就職などありとあらゆる社会の制度や慣習を変えなければなりません。
文科省や学校だけで済む話ではなく、次の年から一気に変えるというのは非現実的です。

それに戦後長らく続いてきた今の制度を一時の勢いで、それもたった1~2か月の議論で変えて良いのでしょうか?
全国の都道府県知事が6割賛成する一方、4割は反対や積極的な賛成はしていません。
多数決で決めてしまおうという考えも危険です。

そもそも9月入学の話など、平時に参考程度にでも議論すればいい話。
まずは経済や学校を平常に戻すことが優先されるべきです。