しがない庶民の独り言

PCR至上主義、もはや宗教？
東京・新橋駅前に開業した民間のPCR検査センターに検査予約が殺到しているそうです。


（2020年12月4日:時事通信社オンライン配信記事にて）

個人向けのPCR検査は対応している医療機関で受けるとなると通常、数万円かかるそうです。
しかし新橋駅前に出来た民間検査センターでは2900円で受けられ、この安さが予約殺到の理由とのこと。

例えば仕事上、新型コロナウイルス陰性証明のために自費でPCR検査を受けざる得ないケースなど各々事情はあるかと思います。
一概に検査を受けるなとは言えません。

ただPCR至上主義、筆者は一種の宗教と感じています。
特に無症状者に対し大量のPCR検査をする根拠がさっぱり分かりません。
検査をすれば感染リスクがゼロになるわけでもなく、医療資源の無駄遣いそのものでしょう。

新型コロナウイルスは皆様ご存じの通り、2類以上相当の指定感染症扱いとされています。
たとえ無症状であってもPCR検査で陽性反応が出た場合、原則として隔離されてしまいます。

2類感染症は鳥インフルエンザ（H5N1）や結核、SARSなどが該当します。

新型コロナウイルスがこれらの病気のように日本国内においても強毒性で致死率が高かったり、不治の病であれば隔離もやむを得ませんが、そうでないのは明らかです。

むしろこの時期であれば、殆どの人が無症状か軽微な風邪症状しか出ない新型コロナウイルスよりもインフルエンザやノロウイルス、虚血性心不全などの方がよほど危険ではないでしょうか。

先日、横浜・山下公園付近を散歩していたら、ユリカモメの整列？と思われるシーンに遭遇しました。


（2020年11月26日:横浜市中区山下公園付近にて撮影）

ざっと見て10羽ちょっとの群れでしょうか。
当然、人間みたいに言葉は喋れません。

しかし、鳴き声一つでここまで綺麗に並べるとはお見事です。
この写真を撮影してもしばらくは整列したまま止まっていました。

今まであまり気にしたことがありませんでしたが、身近にいる鳥がどのようにコミュニケーションを取っているか？
考えてみるのも面白いでしょう。

この記事ではユリカモメを取り上げましたが、カラスやハトはもっと身近に見られます。

昨年の今頃は12月らしからぬ天候。異例の高温や梅雨、秋雨のような天候が続いていました。
それに比べたら今年は11月以降、それなりに寒いような気がします。



ユリカモメの寒中水泳？の様子です。
11月でも既に人間が水浴び出来るような時期ではありません。

我々人間からすれば一種の修行とも思えてしまいますが、ずっと観察しているとのどかさ？を感じます。

あとはやはり、どんな時でも群れを作って行動するようです。
ユリカモメに限って話ではありませんが、数種類の鳴き声と動作だけでよくコミュニケーションが取れるものだと感心するものです。

何か最近、野鳥を見たりさえずりを聞くと癒されます。

（2020年11月22日:横浜市中区山下公園にて撮影）

また始まった？コロナ陽性者急増で外出自粛要請。
もう付き合っていられるか！そう思われている方や事業者も多いのではないでしょうか。


（2020年12月3日:THEPAGEオンライン配信記事にて）

大阪府の吉村知事は12月15日までの間、大阪府全域に不要不急の外出自粛を求めるとしています。

最近は私の周囲でも事業者や個人事業主の方の悲痛な声を聞くことが多くなりました。

繰り返される時短要請や休業要請、自粛要請。
仕事はボランティアではありません。

はっきり言いますが、新型コロナは不治の病でも難病でもなく"風邪"。
1日に何百人、何千人陽性反応が出ようが大した問題ではありません。

また、インフルエンザなど他の感染症も含め、いかなる方法をとっても"ゼロリスク"は不可能です。

新型コロナCOVID19は2類以上相当の指定感染症扱い。
これまで検査で陽性反応が出れば、無症状であろうと原則隔離とされていました。

政令改正（※）により10月24日から入院対象者は65歳以上や持病があるなど重症化リスクの高い人に限定。
無症状者や軽症者は自宅療養・宿泊療養を徹底するとしています。


※新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令等について（施行通知）
https://www.mhlw.go.jp/content/000683018.pdf

風評被害や病床数逼迫の抑止、インフルエンザなど他の感染症の検査治療の妨げにならないためにも、政府は新型コロナCOVID19の指定感染症からの除外を直ちに行うべきでしょう。

指定感染症であることから全数調査の対象となり、無症状か軽微な症状でも隔離の対象となってしまうわけです。

政令改正後も引き続き全数調査を行わなければならず、保健所の業務も過多となるはずです。
非常に馬鹿げていますが、感染症法に基づき、やらざる得ないのです。

今年8月28日、安倍首相（当時）の辞任会見の前に発表された新型コロナ「2類相当」見直しの話はどこへ行ってしまったのやら。

ある日突然、地域の公共交通消滅も？
公共交通の半数、コロナ騒動で利用者激減により今後1年未満で半数が経営難突入か。



筆者は2019年12月10日、「乗務員不足による路線バスの廃止・縮小問題」というタイトルで記事を投稿しました。


（2020年11月27日:共同通信オンライン配信記事より）

公共交通、特に路線バスではコロナ騒動前から乗務員不足による減便や廃止、縮小されるという事態が全国各地で起きています。

地域の足を奪うことにもなる路線バスの廃止や縮小。
社会問題となり、NHK NEWS WEBではこの問題を取り上げる特設サイトも開設されています。

運輸業、特に乗務員（ドライバー）は現状、まだまだ人ありきの仕事です。