時短命令は違憲?合憲?
新型インフル等特措法45条適用による飲食店への時短命令。

(2021年3月22日:時事通信社オンライン配信記事にて)
飲食店チェーン「グローバルダイニング」が3月22日、同法に基づく時短命令は違憲だとして東京都を提訴したことが話題になっています。
同社は今年1月8日の緊急事態宣言再発令時も時短要請を拒否したことで話題を呼びました。
まず違憲か合憲かは司法が決めることです。
新型コロナウイルスの昨春の第1派ではパチンコ店やライブハウス、昨夏の第2派では夜の街。
そして昨冬から今に至るまでの第3派ではGoToキャンペーンや飲食店がやり玉にあがりました。
しかしこれらが本当に感染拡大の原因か、はっきりとした根拠はありません。
にも関わらず悪者扱いするのは、「あそこにいる人は人相が悪いから犯罪に手を染めている」と決めつけているようなものです。
また、ロックダウンを実施している国や地域でも感染拡大が下火にはなっていません。
よって日本の「ステイホーム」や「おうち時間」、施設への時短休業要請、公園の封鎖などは全く無意味ということです。
もっとも日本において新型コロナウイルスは不治の病でも難病でもないのは言うまでもありません。
逆に上述の程度のことすら危険でダメだというのなら、海外の一般客の受け入れを見送るとはいえ、膨大な人数の選手や指導者、マスコミなど関係者が往来するであろう東京五輪の開催は不可能ですね。
新型インフル等特措法45条適用による飲食店への時短命令。

(2021年3月22日:時事通信社オンライン配信記事にて)
飲食店チェーン「グローバルダイニング」が3月22日、同法に基づく時短命令は違憲だとして東京都を提訴したことが話題になっています。
同社は今年1月8日の緊急事態宣言再発令時も時短要請を拒否したことで話題を呼びました。
まず違憲か合憲かは司法が決めることです。
新型コロナウイルスの昨春の第1派ではパチンコ店やライブハウス、昨夏の第2派では夜の街。
そして昨冬から今に至るまでの第3派ではGoToキャンペーンや飲食店がやり玉にあがりました。
しかしこれらが本当に感染拡大の原因か、はっきりとした根拠はありません。
にも関わらず悪者扱いするのは、「あそこにいる人は人相が悪いから犯罪に手を染めている」と決めつけているようなものです。
また、ロックダウンを実施している国や地域でも感染拡大が下火にはなっていません。
よって日本の「ステイホーム」や「おうち時間」、施設への時短休業要請、公園の封鎖などは全く無意味ということです。
もっとも日本において新型コロナウイルスは不治の病でも難病でもないのは言うまでもありません。
逆に上述の程度のことすら危険でダメだというのなら、海外の一般客の受け入れを見送るとはいえ、膨大な人数の選手や指導者、マスコミなど関係者が往来するであろう東京五輪の開催は不可能ですね。