しがない庶民の独り言

連日続く関東地方の厳しい残暑。
一方、突然のゲリラ豪雨に見舞われることも多い今日この頃。



晴れている所にどす黒い雲やモクモクとした綿あめのような雲が現れたらゲリラ豪雨が起きるサイン。


（2024年8月19日:横浜市西区北幸・JR横浜タワー12階うみそらデッキにて撮影）

一昨日19日も関東各地で猛暑日や猛暑日寸前の暑さでしたが、午後になり写真のようにどす黒い雲が北や西から出現。

筆者が居る所ではギリギリ雨は降りませんでしたが、東京都心や埼玉県南部などではゲリラ豪雨となり、竜巻注意情報なども発表されていました。

厳しい残暑は10月まで続くという予想もあるようです。
となると秋まで残暑はもちろんですが、ゲリラ豪雨も発生しやすい状態が続くと考えられます。
注意が必要です。



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米国・NY州のナッソー群でマスク禁止条例？
公共の場でマスクを着用したら1年以下の懲役と罰金1000ドル！



コロナ騒動がきっかけで日本国内では今でもマスクを着用していないと白い目で見られたり、多くの医療機関や老人ホームなどではマスク着用義務が続いています。
未だに入院患者や入居者と面会禁止のところも多く見受けられます。


（画像はイメージです）

NY州のナッソー群でこの条例が施行された理由は、マスクで顔を隠した人物による犯罪などに対応する為とのこと。
宗教上の理由やコロナ感染を理由にしたマスク着用は認められているようです。

この条例はX（旧Twitter）などでも話題になっていますが、治安は国によって異なるので一概に良いとも悪いとも言えません。

ただ、日本国内ではマスク依存症を防ぐためにもこの条例は参考に出来る部分があるのではないか？と筆者は考えています。

日本ではコロナ騒動が起きる数年前からマスク依存症や対人恐怖症が国民病などと言われていましたが、2020年初頭からのコロナ騒動でそれを加速させました。

マスク着用が日常になってしまったことで、特に今の小中高生の間では「素顔を見られるのが怖い」「素顔を見せたくない」という理由でマスク依存に陥っているケースも耳にします。

こうなると、やはり将来就業するのに支障が出るなどといった影響が懸念されるところです。

学校は机の上の勉強だけでなく対人コミュニケーションを学ぶ場でもあります。

的外れで政治利用されたコロナ感染対策の「おうち時間」と「ステイホーム」。
そしてマスク着用の日常化は本来人間に必要なコミュニケーションまで阻害したとも言えます。

2022年あたりからRSウイルスや手足口病、ヘルパンギーナの感染者もかなり多いそうですが、これは過剰な感染対策で逆に必要な免疫を獲得できなかった結果と言えるでしょう。

人間、ある程度ウイルスに感染して必要な免疫を獲得していくものです。

日本ではコロナ第11波とマスコミが面白おかしく報じていますが、いつまでコロナ騒動とマスク社会が続けるのか。

自民党総裁選が9月27日に行われるそうですが、派手なパフォーマンスや言葉遊びはいりません。
時間がかかり過ぎですが、岸田政権でコロナCOVID19はひとまず季節性インフルエンザなどと同じ5類感染症に分類されました。

次の総裁（次期首相）が行うべき仕事のうちの1つは、コロナ騒動とマスク社会を一蹴することです。



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今月8日の日向灘震源でM7.1、宮崎・日南で最大震度6弱。
そして翌9日には神奈川県西部を震源とするＭ5.3、厚木市や中井町などで最大震度5弱の地震が発生。



近い将来発生すると言われている南海トラフ巨大地震や首都直下地震に関し、注目が集まっています。

写真は横浜市中心部にある災害時給水所として指定されている場所です。


（2024年8月10日:横浜市西区高島・臨港パーク入口付近にて撮影）

特に大地震の発生確率の報道記事には注目が集まる印象がありますが、筆者は地震予測や地震予知は止めるべきであると考えています。

理由は風評被害と根拠のない楽観論の形成です。

地震は台風とは異なり、突然やって来ます。
予知や予測不可能なものです。

冒頭に挙げた2つの地震のように日本国内のどこかで大きめの地震が起きると必ず南海トラフ地震のように特定の地震だけ大きく危険性を指摘したり、どこで何十年以内に大地震が起きる可能性は何パーセント、などという予想する専門家のコメントが載ったニュース記事がよく見られます。

根拠に乏しい発生確率や先日のなどは、特に南海トラフ地震想定域内で宿泊予約のキャンセルや花火大会などイベントの中止、海水浴場の閉鎖、鉄道の運休や減便、減速走行など過剰反応を起こし、社会経済活動が困難になります。

今月8日から15日かけて発表された南海トラフ臨時地震情報（巨大地震注意）。
解除されるまで、結局巨大地震は起きませんでした。
今となっては風評被害による減収、減益の方が深刻ではないでしょうか。

逆に大地震の発生が想定されていない地域で楽観論を生むでしょう。

平成23年東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）や平成28年年熊本地震、平成30年北海道胆振東部地震、今年元旦の能登半島地震も想定されていない大地震でした。

次起きる巨大地震が南海トラフ地震や首都直下地震とは限らず、殆どノーマークの地域で突然大地震が起きることも考えられます。

なので筆者は地震予測や地震予知はきっぱり止め、万が一、大地震が起きてしまった時の備えに力を入れるべきであると考えています。



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8月16日（金）、台風7号関東接近でJR東海道新幹線が東京～名古屋間で始発から終日運休。
台風7号から離れた名古屋～新大阪間も本数大幅減で「のぞみ」運休。



JR東海のこの対応に過剰反応ではないかと批判の声が上がっていますが・・・。

※画像はイメージです。

（2024年5月5日:東京都世田谷区田園調布本町付近にて撮影）

確かに過剰反応とも取れます。
台風7号は関東接近する前々日、前日辺りから関東直撃の可能性は低く、房総半島の南東沖を北東進する進路予想になっていました。

猪瀬元東京都知事は東海道新幹線の計画運休に対しX（旧Twitter）で、

・「ギリギリまで待って決断するのが利用客に対するサービスの在り方」
・「利用客のためを装って、自分たちを守る意識が先立っているように思われる」

という内容のコメントを投稿しています。

まず安全最優先、人命最優先はもちろん当然。

前日15日の時点で始発から東京～名古屋間の終日運休を決定したのは、ＪＲ東海としては先手先手を打ったということでしょう。

しかし万が一、何かあった時に自分たちが袋叩きに合わないよう保身に走っていると一利用者とすれば思ってしまうのも正直なところ。

ただ、こういった過剰反応は広く言えば国民の責任と考えることも出来ます。

例えば先日の「南海トラフ臨時地震情報」（巨大地震注意）による混乱。

南海トラフ想定域内を中心に海水浴場の閉鎖や花火大会の中止、特急列車の運休などがありました。

おかしな話ですが、起きるか起きないか予知が不可能な地震であっても、万が一起きて人的被害が出たら、袋叩きにあってしまいます。

南海トラフ地震に対して過剰反応する人が居ることで、イベントの主催者や海水浴場の管理者、鉄道会社などは保身に走らざる得ない面もあるはずです。

実際には「南海トラフ臨時地震情報」（巨大地震注意）が発表されている間も巨大地震は起きなかったので、むしろ今は風評被害の方が深刻でしょう。

コロナCOVID19や暑さへの過剰反応も同じ。

どんな物事も「危ないからあれも止めよう、これも止めよう」では何も出来ません。



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またまた神奈川県西部で不気味な地震です。
南海トラフ巨大地震ばかりに注目が集まっていますが、相模トラフは大丈夫なのでしょうか・・・。



2024年8月15日20時20分頃発生。
震源は神奈川県西部の松田町と山北町の境目付近。


（2024年8月15日:気象庁公式ホームページ地震情報より引用）

地震の規模を示すマグニチュードは4.4、震源の深さ10kmと推定。

中井町で最大震度4を観測。
その他、厚木市や伊勢原市、平塚市など相模川より西の多くの市町村で震度3を観測しています。

この地震による津波はありませんでしたが、震源の近い所を通る東海道新幹線と小田急小田原線が一時不通になるなどの影響が出ました。

今月9日には秦野市付近を震源とするマグニチュード5.3の地震が発生したばかりです。
この時は厚木市や中井町、松田町、清川村で震度5弱の強い揺れを観測。
横浜・川崎、その他の県央や湘南、西湘地区の広い範囲で震度4のやや強いを観測しました。

そして今月14日には松田町と山北町の境目付近でマグニチュード3.6。
清川村と中井町で震度3を観測する地震がありました。
今月9日からの1週間で神奈川県西部を震源とする中規模クラス化それ以上の地震が3回発生したことになります。

少し地震活動が活発になっているようですので、過剰に恐れる必要はありませんが、突然の揺れに注意したいところです。



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