2020年4月18日、新型コロナ感染者の公表は本当に必要か？という記事を投稿しました。
この記事については非常に多くの方からご覧いただきました。

DSC_1637
（2020年4月19日:神奈川新聞16面より）

詳細公表は必要と思われている方、不要と思われている方、どちらも多くいらっしゃるのかなと感じているところです。

筆者は感染者の詳細公表は不要と考えています。
理由は公表され、第3者が感染者の詳細を知ったところで何の解決にもならないからです。

新型コロナもインフルエンザやその他のウイルス感染もゼロリスクにはならず、ワクチンが生まれるわけでもありません

むしろ行政が感染者の詳細を公表することは負の面だらけ。

世の中意外と狭いものです。
拡散されることで感染者本人や勤務先など個人情報を詮索する者が現れ、特定されてしまう恐れがあります。

そうなると感染者が通う学校や職場、居住地域でいじめが起きる原因となります。

感染者の自宅まで特定され、投石や落書きされるなど、陰湿ないじめ被害も報じられています。
これぞ詳細公表の弊害の最たるものでしょう。

特に今はSNS全盛期の時代。

ツイッターなど不特定多数の者が閲覧できるSNS上で感染者やその家族、関係者などが糾弾されたり、その地域自体が変な目で見られ風評被害が起きる懸念があります。

最近は保育園で集団感染が起き、発生した園の保育士や関係者、組織自体が袋叩きにされてしまうケースを聞きますが、これも詳細公表の弊害ともいえます。

以上のことから筆者は行政の詳細公表は不要と考えていますし、感染した人が特に謝罪する必要も無いと考えています。

何か公表するにしても新型コロナは別に不治の病ではなく風邪の一種。
厚労省のインフルエンザ流行マップのように、市区町村ごとに情報を出せば十分です。

繰り返しになりますが、詳細公表のリスクはやはり先述のような風評被害。

実際には感染者本人や関係者の同意を得てからの詳細公表となり、同意が得られず非公表となるケースもあります。

行政から詳細公表の同意を求められても、嫌であれば同意しないという選択肢もあるでしょう。

新型コロナもインフルエンザもその他の感染症も誰もが罹る可能性があります。

感染者を偉そうに糾弾したり、感染者の自宅に投石や落書きなどの悪質な嫌がらせをしている人は、自身が罹ったらどう弁明するつもりなのでしょうか。