外出自粛・休業要請の結果はリストラや倒産、就職難として反映か?
最近、やはりそう感じます。



感染拡大防止という名目で今年2月末から政府の要請により始まった"自粛要請"と全国の小中高の一斉休校要請。

4月8日には神奈川県を含む7都府県で緊急事態宣言が政府から発令。
4月17日は全国が緊急宣言の対象となり、神奈川を含む13都道府県は特定警戒都道府県に指定されてしまいました。

いずれも期限は5月6日までですが、感染拡大に歯止めがかからなければ延長の可能性も考えられ、先行きは不透明です。

横浜市では"自粛要請"の弊害が鮮明になって来ています。

いつも賑わっていているはずのみなとみらい地区はガラガラ。
商業施設や飲食店も多くが2月末か3月上旬から臨時休業を余儀なくされています。
再開の見通しが立っていないところが殆どでしょう。

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赤レンガ倉庫も4月8日から全館休業中。
周囲は今まで見たことがないくらい閑散としていて、広々としています。
赤レンガ倉庫の建物の周りがここまで広いことを筆者は初めて認識しました。

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コスモワールドもワールドポーターズもハンマーヘッドも休業中です。
他の商業施設や飲食店も軒並み休業となっています。

新型コロナウイルスは時に命に関わるもの。
確かに感染予防や拡大防止にも努めなければいけません。

しかし危惧されるのはやはり経済面です。

横並びの自粛論や同調圧力が広まり、経済状況は急激に悪化
この春卒業予定の学生の就職内定取り消しの事例も耳にします。
2021年卒業予定者の就職活動は空前の売り手市場から一転、超氷河期が濃厚です。

今は自粛ありき。
それこそこんな時期に娯楽や旅行などけしからんという風潮です。

一方、この自粛要請・休業要請は経済を焼け野原のような状態にするでしょう。
その結果、リストラや倒産、就職氷河期などといった結果で我々庶民に跳ね返ってくることは想像に難くありません。

休業補償もあるのかないのかよく分からず、あったとしても微々たるものであてになりません。

4月19日、雨の日の翌日の快晴の日曜日で鎌倉や藤沢・江の島の海岸沿いの道路に観光客が殺到したことがやり玉に挙がっています。

訪れた方もそこで店などを経営する方も自粛はもはや限界?という気がします。
経営者も自粛と営業の板挟みでしょう。

人命と経済は社会の両輪。
新型コロナもインフルエンザもその他のウイルスや細菌も感染をゼロリスクにすることは不可能です。

"三密"を出来るだけ避けつつ経済を回し、学校なども再開する方向に持って行かないと社会が成り立ちません。

(写真はすべて2020年4月19日:横浜市中区みなとみらい地区にて撮影)