コロナ禍がきっかけでしょう。
(画像はイメージです)
オンライン勤務やテレワークを推進する内容の広告を目にする機会が増えました。
実際、政府や行政がテレワークを推し進めようとしています。
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テレワーク導入により、通勤・移動時間が減る、育児・介護と仕事が両立出来ることがメリットとして挙げられています。
確かに一理あるでしょう。
しかし何事にも完璧なものはなくデメリットやリスクもあります。
デメリットとしては仕事とプライベートの時間が曖昧になる点です。
特に在宅勤務では家に子供がいることで逆に仕事に集中出来ないケースも考えられます。
また、勤務時間も曖昧になり、残業代の不払いなどの原因になるでしょう。
もっともここは政府や経済界の狙い。
オンライン勤務やテレワークを推進し、高プロ制度の対象範囲拡大。
簡単に言えばサービス残業の合法化で、定額使い放題にされる懸念があります。
テレワーク推進、決してメリットばかりではありません。
背景には何があるのか？
我々庶民は目先の損得だけでなくその先に起こり得ることや、デメリット・リスクを想定しなければいけません。
