新型コロナのクラスター発生ならさらし首？
鳥取県で成立した新型コロナクラスター対策条例。
今年9月1日から施行予定。
（2020年8月26日:iza記事より）
内容としては5人以上のクラスターが発生し、感染拡大の恐れがあれば知事は独自に該当施設と対策状況を公表とするとのこと。
この条例を称賛する声もあるそうですが、とんでもありません。
こんなことをして何になるのでしょう？
行政まで新型コロナの感染者や陽性反応者、クラスター発生施設への誹謗中傷に加担しているといっても過言ではありません。
仮に個人経営の小さな飲食店や商店でコロナのクラスターが発生し、公表されたとします。
そうなれば風評被害が瞬く間に広まり、そのお店は高い確率で"永久休業"に追い込まれるでしょう。
せいぜい数万～数十万の休業協力金が運よく払われたとしてもその程度のものは焼け石に水。
お店の経営者はもちろんですが、そのお店の利用客で感染した人などもすぐに特定され、いわゆる"村八分"に遭い、遠方への転居を余儀なくされるケースも考えられます。
世の中、案外狭いもの。
人口の少ない地域ほどそのリスクは高くなるはずです。
筆者はそもそも新型コロナの感染者や陽性者、クラスター発生施設の詳細公表は不要と考えています。
根拠は、まず新型コロナは"風邪"に過ぎないこと。
そして公表は、誹謗中傷やプライバシー侵害の原因となるからです。
行政が感染者や陽性者の詳細を公表したり、第3者が詳細を詮索したり誹謗中傷しても何の解決にもなりません。
そんなことで感染リスクがゼロになったり、有効なワクチンや薬が生まれるのか？
ただの八つ当たりですよね。
我々は"知る権利"もありますが、当人の"プライバシーを守る義務"もあるはずです。
どこの誰が罹ったって良いではありませんか。風邪なんだから。
感染したり陽性反応が出たら、謝罪しなければいけない風潮もおかしいですね。
むしろ自粛警察やコロナ自警団による誹謗中傷こそ犯罪です。
こういった人たちこそ厳しく処罰するべきであります。
誹謗中傷している当人がもし感染したら、どう弁明するのか聞いてみたいですね。
鳥取県で成立した新型コロナクラスター対策条例。
今年9月1日から施行予定。
（2020年8月26日:iza記事より）
内容としては5人以上のクラスターが発生し、感染拡大の恐れがあれば知事は独自に該当施設と対策状況を公表とするとのこと。
この条例を称賛する声もあるそうですが、とんでもありません。
こんなことをして何になるのでしょう？
行政まで新型コロナの感染者や陽性反応者、クラスター発生施設への誹謗中傷に加担しているといっても過言ではありません。
仮に個人経営の小さな飲食店や商店でコロナのクラスターが発生し、公表されたとします。
そうなれば風評被害が瞬く間に広まり、そのお店は高い確率で"永久休業"に追い込まれるでしょう。
せいぜい数万～数十万の休業協力金が運よく払われたとしてもその程度のものは焼け石に水。
お店の経営者はもちろんですが、そのお店の利用客で感染した人などもすぐに特定され、いわゆる"村八分"に遭い、遠方への転居を余儀なくされるケースも考えられます。
世の中、案外狭いもの。
人口の少ない地域ほどそのリスクは高くなるはずです。
筆者はそもそも新型コロナの感染者や陽性者、クラスター発生施設の詳細公表は不要と考えています。
根拠は、まず新型コロナは"風邪"に過ぎないこと。
そして公表は、誹謗中傷やプライバシー侵害の原因となるからです。
行政が感染者や陽性者の詳細を公表したり、第3者が詳細を詮索したり誹謗中傷しても何の解決にもなりません。
そんなことで感染リスクがゼロになったり、有効なワクチンや薬が生まれるのか？
ただの八つ当たりですよね。
我々は"知る権利"もありますが、当人の"プライバシーを守る義務"もあるはずです。
どこの誰が罹ったって良いではありませんか。風邪なんだから。
感染したり陽性反応が出たら、謝罪しなければいけない風潮もおかしいですね。
むしろ自粛警察やコロナ自警団による誹謗中傷こそ犯罪です。
こういった人たちこそ厳しく処罰するべきであります。
誹謗中傷している当人がもし感染したら、どう弁明するのか聞いてみたいですね。
