JR北海道2021年春に大ナタ。
利用者にも痛みを伴うダイヤ見直しとなりそうです。

まさに先日の記事で触れた「地域の公共交通消滅危機」であります。



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(2020年11月13日:北海道函館市JR函館駅にて撮影)

JR北海道は12月9日、2021年春のダイヤ見直しについてを発表しました。
概要を見ると、

・利用者が少ない18駅を廃止
・旭川~網走間を結ぶ特急「大雪」の閑散期の全列車運休
・宗谷本線の17駅と石北本線瀬戸瀬駅は自治体による維持管理へ移行。


などを予定。

また札幌圏でも、土休日の札幌~新千歳空港を結ぶ「快速エアポート」6本、学研都市線2本運転取りやめなどが予定されているようです。

2021年春のダイヤ見直しの理由については、やはりコロナ騒動による利用者激減。
固定費を含めた経費節減を図るためとしています。

ここで考えなければいけないのは、やはり民間事業者となれば、最終的に利益を上げなければなりません。

となると、利益にならない過疎化した地域は切り捨てられてしまいます。

運よく切り捨てられなくても維持のための大幅な値上げは避けられません。
その事業者が生き残っていくためには止むを得ないのです。

今から1年ちょっと前の2019年11月29日、中曽根康弘元首相の訃報が流れ、ツイッターで"国鉄民営化"がトレンド入り。
ネット上では国鉄を含め"民営化"に関し色々な意見が飛び交いました。

筆者は残念ながら国鉄を知る世代ではありません。

ただ毎日思うのは、「公営事業者の民営化、本当に良いの?」ということ。
公営交通事業者を含め公営のものは何でも民営化し、競争させれば良いという風潮。



最近、コロナ騒動に隠れ報じられなくなりましたが、政府与党は"水道民営化"を狙っているはずです。
こちらは2018年の今頃、盛んに報道されていました。

競争が促進されサービスが向上するなどのメリットばかりが報じられていた記憶があります。

民営化万歳論、そして近年話題になっているキャッシュレス決済、オンライン勤務やテレワーク万歳論。
電気自動車の普及(ガソリン車販売ゼロ)も同様。

何事も完璧な方法はありませんが、生じるメリットだけでなく、デメリットやリスクにも目を向けなければいけないのではないでしょうか。