政府こそ気の緩み!?
東京五輪のため、五輪相が医療スタッフ1万人に協力依頼。

政府や東京都こそたるんでいます。

西村担当相と尾身会長、今こそ出番ですよ。

西村担当相が念仏のように唱える「罰則」「強い措置」「気の緩み」。
最近は小池都知事の影響を受けたのか「おうちでごはん」という言葉も出来たようですが・・・。

西村担当相と尾身会長のコンビは、直ちに政府上役や五輪組織委員に対し五輪関連行事の自粛要請。
五輪返上要請などの「強い措置」を行ってください。

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(2021年1月26日:AFP=時事にて)

筆者は現在やり玉に挙がっている飲食店ではなく、五輪忖度の政府と東京都の姿勢に腹が立って仕方がありません。

五輪関連の広告や掲示が目に入るだけでも不愉快です。

さて、東京五輪のために医療スタッフ1万人に協力依頼というのは1月26日の国会で橋本五輪相の発言から出てきました。

この人は何様のつもりなのでしょう?

橋本五輪相と言えば、昨年4月28日、国会中継の一部を視聴する機会がありました。

その中で橋本五輪相が、五輪出場予定だった選手の不安やスポンサー企業との契約、強化費の減少、選手選考見直しなどについて触れる場面がありました。

はっきり書きますが、このようなことなど我々庶民からすれば贅沢な悩みです。

"コロナ恐慌"や"コロナ倒産"などという言葉を耳にするようになりました。

コロナ騒動による経済状況の悪化でどれだけの人が今日・明日の生活すらままならない状態になったことでしょうか。

それに五輪関連予算は国民の貴重な税金。
そういう自覚が全く感じられず、税金で賄われて当たり前という姿勢。
無神経極まりないですね。

緊急事態再宣言でも2度目の定額給付金や消費税ゼロなどと言った政策は何一つなし。
しかし五輪には数千億円、数兆円以上とも言われる金額を大盤振る舞い。

また、病床数の不足など医療の逼迫を理由に今年1月8日から11都府県へ再度の緊急事態宣言

庶民には外出や移動自粛、飲食店に休業や時短を求める一方、五輪に向けて政府は1万人の医療スタッフを確保するため、当然のように協力を要請。

アクセルとブレーキをかけるような動き。何かおかしいと思いません?

実は日本におけるコロナ騒動、ここに答えがあります。

昨年2月末からの政府による自粛要請、一斉休校要請等。

東京五輪中止恐れた国際世論へのアピールとIOCへのパフォーマンスに過ぎないのです。

日本において新型コロナは不治の病でも難病でもありません。
インフルエンザや肺炎、破傷風、狂犬病など他に恐ろしい感染症、多く存在します。
かつて不治の病とされていた結核も根絶はされていません。

結局、戦争以外で五輪中止となれば初の事例であり、政府や東京都の面目丸つぶれ。
日本国内においてのコロナ騒動は、それを回避したいという程度の話なのです。

分かりやすく言えば、五輪中止危機のための空騒ぎであり、緊急事態宣言なのです。

昨春の段階なら五輪中止阻止のためのPCR検査やコロナ陽性者の抑制。

昨夏~初冬にかけては社会経済活動と感染症対策を両立しているというパフォーマンスの段階。

そのためGoToキャンペーンを実施しながらイベント制限や指定感染症継続という、アクセルとブレーキを同時に踏むようなことを同時に行ってきたのでしょう。

いい加減、我々庶民は昨年年明けから続くコロナ騒動は政府と東京都による五輪開催死守のための空騒ぎであることに気付かなければいけません。

もし空騒ぎでないというのなら、政府や東京都は五輪など返上してしまいなさい。

世の中五輪に無関係な生活を送っている人の方がはるかに多いわけで、スポーツ=五輪でもありません。
五輪はもはや他の催物や行事の足枷でもあり、はっきり言って迷惑です。