緊急事態宣言要請?勝手にすれば。
当然、千葉・神奈川・埼玉の3県では五輪競技の開催権は返上ですね。

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(2021年7月27日:共同通信社配信記事にて)


この記事ではあえて新型コロナウイルスのデルタ株が、全ての年齢層で重症リスクや致死率が極めて高い危険なウイルスであると考えてみます。

3県の知事は、医療提供体制の逼迫などデルタ株の拡大に本当に危機感を抱いているのならば緊急事態宣言の要請に加え、"東京五輪の返上"を政府と東京に申請にするべきでしょう。

そして政府と東京都は五輪関連行事の自粛要請や五輪返上(五輪の打ち切り)などの「強い措置」を行うべきですね。

筆者は1月28日の記事で、政府や東京都こそたるんでいると書きました。



1月26日の国会で橋本五輪相(当時。現五輪組織委員会長)の発言であった、東京五輪のために医療スタッフ1万人へ協力依頼という件。

そもそも年明けの11都府県を対象とした2度目の緊急事態宣言の根拠は病床数の不足など医療の逼迫だったはずです。

庶民には外出や移動自粛、飲食店に休業や時短を強く要請。

一方、五輪に向けて政府は1万人の医療スタッフを確保するため、平然と医療機関に協力を要請するという、庶民を馬鹿にした姿勢。

まさに新型コロナに関しては何の危機感も無く、ただ五輪中止阻止のために空騒ぎしているという証です。
金儲け、政治屋のレガシー、政府と都の面子のための空騒ぎ。

はっきり書きますが、五輪は他の催物や行事の足枷となっています。
五輪に関係のない生活を送っている人間の方がはるかに多いわけです。

筆者は緊急事態宣言が再発令されようが、何の根拠も真剣さも感じられないので、外出自粛や都道府県間の往来自粛などの各種要請には一切応じません

筆者は元々コロナウイルス自体は気にしていません。
日本において不治の病でも難病でも無いのは明らかです。

ただコロナを理由にあれもダメ!これもダメ!でも五輪はOK!という政府や五輪組織委員会、東京都の姿勢、そして日本を食い物にするIOCの姿勢は非常に不愉快。
それだけの話です。