正しい知識に基づき行動すべき!
みんなで渡れば怖くないと足並みをそろえるのは責任逃れ。

荒井知事、まさにその通りです。

IMG_20210907_175304
(2021年9月7日:毎日新聞配信記事にて)



奈良県では新型コロナウイルスの陽性者が増えているものの、政府への緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の要請は行わないと荒井知事が明言されています。

理由としては効果が見えず、むしろ経済へのダメージが大きいということ。

奈良県内の複数の市や医師会などは緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出を政府に要請するよう、奈良県県に求めているそうですが、荒井知事は一貫して否定的な姿勢を貫き、医師会や一部市町との対立が話題となっています。

奈良県では独自の対処措置で、複数の市町に飲食店などの時短を要請し、陽性者数や人流の推移を示すデーターを分析。
その結果、時短要請は「効果が見えない」との結論に至ったとのこと。

荒井知事の姿勢を批判する声が聞かれますが、効果がないことはしない、という主張や経済への悪影響を懸念するのは当然です。

新型コロナウイルスは不治の病や難病でも無く風邪の一種。
新型インフルエンザ等感染症に分類しなければいけないほど危険なものではありません。

むしろゼロコロナ、ゼロリスクを求めた結果、経済が疲弊し、ウイルスよりも経済死するリスクの方が大きくなるでしょう。

身近な所でもシャッターが下りたまま廃墟になってしまった事業所や店舗など、あちらこちらで見られるようになりましたね。

奈良県の荒井知事は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を新型インフルエンザ等感染症から5類相当などへ変更するよう、政府に要請してほしいところです。

そうすれば、全数調査や積極的疫学調査(感染経路や濃厚接触者の追跡・特定など)も必須ではなくなり、保健所や指定医療機関などの負担も緩和されるはずです。