5月に大炎上した朝日新聞社の五輪中止社説。
主張自体は間違っていません。

ただし五輪のスポンサーを降り、五輪関連の報道を全て止めたうえで掲載するべきでした。

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(2021年9月24日:文春オンライン配信記事にて)

五輪反対社説が掲載されたことで、夏の高校野球は強行するのか?という朝日新聞への批判もありました。

しかし五輪と高校野球では規模も事情も全く異なります。

五輪は言うまでもなく金儲け、国威発揚、政治屋のレガシーのための祭典と化したスポーツイベント。
建前上は平和の祭典で政治利用が禁じられていますが、もはや政治そのもの。
政治化・商業化していないという要素は何一つ見当たりません。

人の移動という点でも地球の裏側から相当な人数が往来しました。

人流が新型コロナの陽性者増大につながるというはっきりした根拠はありません。

加えて新型コロナが不治の病や難病でないのも明らかで、騒動自体がナンセンスですが、五輪強行で人流を増やす一方、庶民に自粛をしても説得力はありません。

ただ、皮肉にもコロナ騒動のおかげでIOCの本性や五輪の現実が露わになりました。

例えば五輪開幕前に炎上したIOCバッハ会長の広島滞在時の警備費の件。
IOCは殿様のように負担を拒否。

五輪組織委員会も負担を拒否して、広島県と広島市で折半することになったそうですが、そもそもその経費の出どころはどこか?
答えは簡単で、庶民の税金です。

IOCというぼったくり団体に食い物にされる祭典など、二度と日本に誘致しないでもらいたいですね。

一方、高校野球は教育の一環であり、国内の部活動の大会。
往来する人の数など他の国際大会に比べればたかが知れているでしょう。

日本高野連も財政が逼迫し、クラウドファンティングで運営費を募る事態となりました。


2020年の春夏甲子園中止。
そして今夏も事実上、無観客開催を余儀なくされ入場料収入が見込めず、PCR検査やベンチの消毒などといった感染防止対策にかかる費用が膨らみ財政が悪化したとのこと。

夏の甲子園に繋がる地方大会主催の各県高野連も同様の理由でクラウドファンティングを実施していました。

野球に限った話ではありませんが、教育のために大会や試合を行う努力をして何が悪いのでしょうか?
特に産経新聞や夕刊フジで見られた"強行"という表現も不愉快。

産経新聞は今夏の豪雨での順延が増えたことやコロナによる辞退校が出たことに便乗し、「高校野球は開催ありきではならない」なんて記事を大会期間中に掲載していましたが、五輪こそ開催ありきで良かったのでしょうか?
筆者はそうは思いませんね。



もっと言えば新型コロナが世界的にまん延する中、国境を越える祭典、政治屋のレガシー為の祭典と化している東京五輪2020については開催ありきでしたよね?

東京五輪はアスリートから感染者が出ようが打ち切りの議論は全くなし。
そればかりか濃厚接触者の14日間を隔離ルールを特例で短縮して競技出場可とするなどまさにやりたい放題で、産経新聞ではそのことにはスルー。

高校野球の粗を探し批判しておきながら五輪の弊害やIOCの本性に何も突っ込まないのは、産経新聞社は政権忖度新聞社である何よりの証拠です。