最後までパワハラ、ゴマスリ、言い訳?
長期間、弱い措置を続けるデメリット。

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(2021年10月4日:テレ朝news配信記事より)



10月4日に岸田内閣が発足し、コロナ関連の3大臣が交代となりました。

今回の人事で外された当人には失礼ですが、少なくとも経済再生担当相の交代はあっぱれです。

経済再生担当相を名乗りながら経済破壊しかして来なかったんだから。

岸田内閣には分科会もろとも一掃してもらいたいですね。

気の緩み、強い措置、罰則などという言葉が口癖で常に偉そうな西村"前"大臣。

新型コロナのデルタ株が強毒性で致死率が高く、感染拡大の要因が本当に空気感染でなく"人流"であり、憂慮すべきものであったとしましょう(実際は風邪程度だと思いますが)。

官邸や五輪組織委員会に東京五輪返上や五輪関連行事の中止要請、外国人の新規入国の完全停止。
日本看護協会への看護師500人派遣の中止要請などを強く提言するべきでした。

西村前大臣は今年4月16日の国会で、

「私の立場では安全安心な大会に向け、"まん延防止重点措置"などの機動的な活用で感染拡大防止に全力で取り組みたい」

という旨の発言をしていましたが、自己保身に走る中間管理職のサラリーマンそのもの。

命が最優先、医療逼迫や感染拡大防止するための緊急事態宣言やまん延防止重点措置。



殆どが無観客開催になったとはいえ、大勢の人が往来し、逼迫や感染拡大につながる五輪や五輪関連行事、外国人の入国について政府はどうすれば良かったのか。

あえてここでは書きませんが、答えは簡単ですね。

もう過ぎてしまったことですが、五輪開催ありきであったこと自体、政府・東京都・五輪組織委員会の方こそ「気の緩み」が生じている証拠でした。

安倍前首相が掲げていた完全な形ではなく殆どが無観客開催で、失敗五輪の象徴となったToKyo2020。
「失敗五輪」を守ろうとしてあらゆるものを失ったのが現状です。

最近では酒提供自粛拒否の飲食店に対する金融機関からの融資を巡る発言などが炎上しましたが、インターネットのニュースなどでニコニコと楽しそうに会見しているのを見ると腹が立って仕方ありませんね。