新型コロナウイルスの感染症分類見直し。
今やらないで、どうする?

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(2020年1月27日:日経新聞配信記事より引用)



新型コロナウイルスは2020年2月1日、二類感染症に準じる指定感染症となりました。

この扱いはPCR検査などで陽性反応が出れば、無症状であってもその人は原則隔離されてしまいます。
保健所による全数調査や感染経路、濃厚接触者の調査の対象にもなります。

昨年8月28日、安倍首相(当時)が辞任を表明する直前、「二類相当」の扱いを見直し。

入院対象は重症者や重症リスクの高い人に特化させ、軽症者や無症状者の病床を減らし医療機関の負担を軽減させることを明言しました。

この時点では、ようやく季節性インフルエンザなどと同じ扱いになるのかと思いました。
しかし次の菅政権は2021年2月、「新型インフルエンザ等感染症」に分類してしまいました。

これは政令により、さらに厳しい一類相当の措置行えるものです。

新型コロナウイルスが本当に強毒性であり、日本の医療水準や衛生環境においても不治の病や難病となってしまうほどのものなら、強い措置も止むを得ません。

ですが、実際はどうでしょうか?

新型コロナウイルスは不治の病や難病でもなく"風邪"程度であることは明らかです。
多くの人は自然に治癒してしまうもの。

風邪薬というものは昔から存在せず、対症療法しかありません。

季節性インフルエンザなどと同様五類相当の扱いに変更し、全数調査も濃厚接触者の追跡も中止。

重傷者以外は自宅療養とすれば、自ずと病床数不足や自治体、保健所の重いコロナ関連の負担も解決するはずです。

12月26日夜、安倍晋三元首相の「アベノミクス路線を転換すべきではない」という内容の発言が炎上しました。



改めておさらいです。

2020年初頭に新型コロナ騒動が始まり、二類に準じた指定感染症としたのも安倍氏。
そして首相辞任表明直前、「二類相当」の扱い見直しを明言したのも安倍氏でした。

安倍氏は新型コロナウイルスの感染症分類の見直しを現政権に強く求め、1秒でも早く騒動を終わらせてもらいたいですね。

東京五輪も終わったことだし、もう良いでしょう。

この2年間、新型コロナを理由にあれもダメ、これもダメと自粛を強要しながら、何食わぬ顔で五輪や五輪関連行事が強行されたこと自体、コロナ騒動が空騒ぎである証拠です。

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