気象庁は1月16日14時、国内に発表していた津波注意報をすべて解除しました。
現在は日本全国で津波予報(若干の海面変動)に切り替わっています。

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(2022年1月16日14時:気象庁公式サイト津波情報より引用)

今後1日程度は若干(20cm未満)の海面変動が起きる可能性があるものの、津波による被害の心配は無し。
ただし海での作業や釣りなどを行う際は注意が必要とのことです。

トンガでは津波や火山灰などによる停電や通信網の寸断が発生し、被害の全容はまだ明らかになっていないようです。
今のネット社会では、通信網が寸断されてしまえば何も出来なくなってしまうことを表しています。

幸いなことに今回、日本では人的被害はありませんでした。
しかし今、日本で大地震や大噴火が起きたらどうなるのか。

津波や家屋の倒壊、火災などに巻き込まれるリスクは当然ですが、停電でキャッシュレス決済が不能となるリスク。
それから繰り返しになりますが、安全なはずの避難所に入れないリスクがあります。

新型コロナウイルスが新型インフルエンザ等感染症に指定されたままでは、「蜜を避ける」「ソーシャルディスタンスの確保」などという理由で避難所の受入人数が制限されるケース。

それから「濃厚接触者」という扱いで、避難所で門前払いされるケースが考えられるでしょう。

今回も防災気象情報で警戒レベル4以上となり、避難指示が出た自治体もありましたが、上述の理由で安全なはずの避難所に入れず犠牲になるケースが生じれば"人災"です。

5類相当へ分類変更すればすべて解決する話なのですが、あえてコロナ騒動を長引かせたい勢力が居るのでしょうか。

トンガ諸島の海底噴火は1000年に1度の規模、という見方も出てきているようです。
噴火や地震はいつ起きるか分かりません。



新型コロナウイルスのオミクロン株を利用した選挙のための空騒ぎを続けていたら、突然大地震が起きて、未曽有の事態に陥るということも、あり得ない話では無いでしょう。

日本では風邪程度に過ぎない新型コロナ感染と、地震や噴火。
どちらが命に関わるリスクが高いか。
もはや言うまでもありません。