一都10県でマンボウ?
あっ、そうですか、勝手にすれば。

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(2022年1月17日:共同通信配信記事にて)



昨夏、緊急事態宣言を発出し、庶民には夏の帰省や旅行を控えるよう呼び掛けておきながら、五輪を返上するそぶりすら見せず。

また、五輪後のIOCバッハ会長の銀座散策も「不要不急かどうかは本人が判断するもの」と政府はスルーしていました。



今更マンボウや緊急事態宣言が発出されようが、全く根拠が感じられません。

昨夏は「おうちで五輪」、「ステイホーム五輪」なんて言葉も出てきました。
入国後の隔離ルールや濃厚接触者の待機期間も特例で短縮したり大会出場可とするなどやりたい放題だったことが思い出されるところです。

あれもダメ!これもダメ!でも五輪なら何でもあり!
22年冬の北京五輪を控えた中国が今、そんな感じですね。
中国の「ゼロコロナ」政策、庶民からすれば迷惑そのものでしょうし、迷惑五輪と思われているでしょう。



話を戻します。
そもそも「ゼロリスク」とか「ゼロコロナ」自体があり得ない話。

特に日本においては不治の病や難病ではなく風邪、インフルエンザ程度です。
今、都道府県の首長が政府に要請しなければいけないのは、マンボウや緊急事態宣言の発出ではなく、新型コロナの分類見直し要請です。

新型インフルエンザ等感染症から、5類相当の感染症に分類を変更すればコロナ騒動は簡単に収束します。



5類にすれば専用の病床や隔離施設を設置する根拠や、保健所による全数調査や発生源、濃厚接触者の特定や追跡、隔離などを行う根拠が無くなります。

そうなれば医療資源の逼迫や保健所のコロナ対応の負荷、エッセンシャルワーカーの出勤不能によるインフラ麻痺といった問題は解決するはずです。

しつこいようですが、何度でも言います。
コロナを5類にすればすべて解決。
マンボウも緊急事態宣言も必要ありません。