少しコロナの陽性者が増えれば目くじら立てて大騒ぎ。
それもたったの158人で?鳥取県はいつも大げさですね。

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(2022年1月26日:日本海テレビ配信記事にて)



新型コロナウイルス陽性反応者の増加を理由に鳥取県では米子市と境港市を対象に外出自粛要請を求めるとのこと。
また当面の間、学校の部活動やスポーツ少年団の活動中止も要請するそうです。

全国的に学校でのクラスターが多発していて、部活動の停止に踏み切る都道府県が散見されますが、児童生徒からすれば不治の病や難病でも無くインフルエンザ以下の風邪。

彼らからすれば昨夏、何食わぬ顔で東京五輪が強行された現実を見れば、「部活動や修学旅行はダメで五輪はOKなの?」と感じるはずです。

文科省は各県庁や各都道府県の教育委員会などに、むやみに大会や試合、課外活動を中止させないよう指導するべきですね。

話が逸れてしまいましたので元に戻します。

鳥取県と言えば、このブログで過去に厳しく批判しましたが、2020年9月1日から新型コロナクラスター対策条例が施行されています。

内容としては5人以上の新型コロナウイルスのクラスターが発生したら、知事は独自に該当施設と対策状況を公表とするとのこと。

つまり新型コロナと言う風邪を引いたら"さらし首"になるということです。







この条例を称賛する声が当時多く上がりましたがとんでもありません。
こんなことをして何になるのでしょう?

行政まで新型コロナウイルスの陽性反応者、クラスター発生施設への無用な詮索や誹謗中傷に加担しているといっても過言ではありません。
この県のトップが会長を務めている全国知事会などというのもろくでもない。

2009年の新型インフルエンザ騒動(H1N1)の時にも同じことが見られました。

今回も明らかにコロナ騒動に便乗して権限を手に入れ、庶民に強権を振るおうとしている知事が居ますが、権限を与えることでその首長のやりたい放題になってしまいます。
地方分権というのはやってはいけません。

筆者はそもそも新型コロナウイルスの感染者や陽性者、クラスター発生施設の詳細公表は不要と考えています。

理由は簡単で、公表は無用な詮索や誹謗中傷、プライバシー侵害の原因となるからです。
第3者が詳細を詮索したり誹謗中傷しても何の解決にもなりません。

そもそもそんなことをして感染リスクがゼロになったり、有効なワクチンや薬が生まれるのか?
ただの八つ当たりですよね。

我々は"知る権利"がありますが、当人の"プライバシーを守る義務"もあるはずです。

それから感染したり陽性反応が出たら、当人が謝罪しなければいけないような風潮もおかしいですね。
誹謗中傷している当人がもし感染したら、どう弁明するのでしょうか。

むしろ自粛警察やコロナ自警団による誹謗中傷こそ犯罪。
こういった人たちこそ"さらし首"として、厳しい社会的制裁を与えるべきであります。

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