長引くマスク生活にくまモンも苛立ち？
今にも怒りが爆発しそうな表情に見えます。
政府はいつまでコロナ騒動を続ける気なのでしょうか。
（2022年6月7日:熊本県熊本市中央区サクラマチクマモト5階ストリートビューテラスにて撮影）
新型コロナウイルスは2020年2月1日、二類相当の指定感染症となりました。
この扱いはPCR検査や抗原検査などで陽性反応が出た人は、仮に無症状であっても原則隔離されてしまうものです。
保健所による全数調査や発生源、感染経路、濃厚接触者の調査の対象にもなります。
2020年8月28日、安倍首相（当時）が辞任を表明する直前、「二類相当」の扱い見直しに言及。
具体的には、入院は重症者に特化させ、軽症者や無症状者の病床を減らし医療機関の負担を軽減させることを明言しました。
この時点では、ようやく季節性インフルエンザなどと同じ扱いとなり、コロナ騒動は収束するだろうと考えていたのですが、次の菅政権は2021年2月、2類相当の指定感染症から「新型インフルエンザ等感染症」に分類してしまいました。
これは政令によってさらに厳しい、一類相当かそれ以上の厳しい措置を行えるもの。
マラリアやエボラ出血熱よりも危険なウイルスであることが前提です。
日本の医療水準や衛生環境でも不治の病や難病となるならば強い措置はやむを得ません。
しかし実際はどうでしょう？
新型コロナは不治の病でも難病でもなく季節性の風邪かインフルエンザ程度であることは誰の目から見ても明らかです。
殆どの人は自然に治癒してしまうもの。
政府が速やかにやらなければいけないのは緊急事態宣言や行動制限ではなく、コロナの分類変更です。
新型インフルエンザ等感染症ではなく、季節性インフルエンザなどと同様、5類感染症とする。
そうすれば隔離やコロナ病床の確保、保健所による全数調査や発生源、感染経路、濃厚接触者の調査などを行う根拠が無くなり、保健所や医療機関の負担は無くなるはずです。
特に保健所はコロナ対応だけを行っている機関ではありません。
逆に、新型コロナウイルスを「新型インフルエンザ等感染症」に分類しなくてはいけないほど危険であり、人の往来が感染の原因であると本当に考えたのならば、東京五輪2020は返上するべきでした。
二輪や四輪の大会（F1）すら外国人選手の入国ビザが下りず駄目だったのに、"五輪"だけは特例で入国し放題。
本来14日間の待機が必要（※当時のルール）である濃厚接触者の選手も特例で大会出場可能。
あれもダメ、これもダメ。でも五輪や五輪関連行事だけはＯＫ！
全く説得力がありません。
今後の国内の予定として、2025年に大阪万博や東京陸上が控えており、2030年冬季五輪を札幌に誘致する動きがありますが、コロナを5類以下に出来ないのならば当然、中止・返上ですね。
人の往来が感染源ならば。
もっとも感染症にゼロリスク、ゼロコロナなどあり得ず、五輪が感染拡大の原因となったとは考えられません。
エアコンが効いた換気の悪い部屋に居たくなる夏や冬は誰でも風邪を引くリスクは高くなります。
既存の風邪や季節性インフルエンザと同じです。
岸田政権は新型コロナウイルスを直ちに5類相当の扱いに変更し、いい加減コロナ騒動を終わらせるべき。
岸田首相や松野官房長官はコロナの分類変更は現実的でないと国会や会見で述べていますが、現在の「新型インフルエンザ等感染症」への分類の方がよほど現実的ではありません。
ズルズルと騒動を続けていることで、自身の権力欲や選挙のためにコロナ騒動に便乗して権限を手に入れ、庶民に強権を振るおうとする首長が現れるのです。
どこの県とは言いませんが、新型コロナウイルスのクラスター発生ならさらし首の恐怖条例施行。
行政まで新型コロナウイルスの陽性反応者、クラスター発生施設への無用な詮索や誹謗中傷に加担という県もあります。
地方に権限をよこせと言う声も聞かれますが、権限を与えることでその首長のやりたい放題になってしまいます。
地方分権というものはやってはいけません。狭い日本では不要であります。
今にも怒りが爆発しそうな表情に見えます。
政府はいつまでコロナ騒動を続ける気なのでしょうか。
（2022年6月7日:熊本県熊本市中央区サクラマチクマモト5階ストリートビューテラスにて撮影）
新型コロナウイルスは2020年2月1日、二類相当の指定感染症となりました。
この扱いはPCR検査や抗原検査などで陽性反応が出た人は、仮に無症状であっても原則隔離されてしまうものです。
保健所による全数調査や発生源、感染経路、濃厚接触者の調査の対象にもなります。
2020年8月28日、安倍首相（当時）が辞任を表明する直前、「二類相当」の扱い見直しに言及。
具体的には、入院は重症者に特化させ、軽症者や無症状者の病床を減らし医療機関の負担を軽減させることを明言しました。
この時点では、ようやく季節性インフルエンザなどと同じ扱いとなり、コロナ騒動は収束するだろうと考えていたのですが、次の菅政権は2021年2月、2類相当の指定感染症から「新型インフルエンザ等感染症」に分類してしまいました。
これは政令によってさらに厳しい、一類相当かそれ以上の厳しい措置を行えるもの。
マラリアやエボラ出血熱よりも危険なウイルスであることが前提です。
日本の医療水準や衛生環境でも不治の病や難病となるならば強い措置はやむを得ません。
しかし実際はどうでしょう？
新型コロナは不治の病でも難病でもなく季節性の風邪かインフルエンザ程度であることは誰の目から見ても明らかです。
殆どの人は自然に治癒してしまうもの。
政府が速やかにやらなければいけないのは緊急事態宣言や行動制限ではなく、コロナの分類変更です。
新型インフルエンザ等感染症ではなく、季節性インフルエンザなどと同様、5類感染症とする。
そうすれば隔離やコロナ病床の確保、保健所による全数調査や発生源、感染経路、濃厚接触者の調査などを行う根拠が無くなり、保健所や医療機関の負担は無くなるはずです。
特に保健所はコロナ対応だけを行っている機関ではありません。
逆に、新型コロナウイルスを「新型インフルエンザ等感染症」に分類しなくてはいけないほど危険であり、人の往来が感染の原因であると本当に考えたのならば、東京五輪2020は返上するべきでした。
二輪や四輪の大会（F1）すら外国人選手の入国ビザが下りず駄目だったのに、"五輪"だけは特例で入国し放題。
本来14日間の待機が必要（※当時のルール）である濃厚接触者の選手も特例で大会出場可能。
あれもダメ、これもダメ。でも五輪や五輪関連行事だけはＯＫ！
全く説得力がありません。
今後の国内の予定として、2025年に大阪万博や東京陸上が控えており、2030年冬季五輪を札幌に誘致する動きがありますが、コロナを5類以下に出来ないのならば当然、中止・返上ですね。
人の往来が感染源ならば。
もっとも感染症にゼロリスク、ゼロコロナなどあり得ず、五輪が感染拡大の原因となったとは考えられません。
エアコンが効いた換気の悪い部屋に居たくなる夏や冬は誰でも風邪を引くリスクは高くなります。
既存の風邪や季節性インフルエンザと同じです。
岸田政権は新型コロナウイルスを直ちに5類相当の扱いに変更し、いい加減コロナ騒動を終わらせるべき。
岸田首相や松野官房長官はコロナの分類変更は現実的でないと国会や会見で述べていますが、現在の「新型インフルエンザ等感染症」への分類の方がよほど現実的ではありません。
ズルズルと騒動を続けていることで、自身の権力欲や選挙のためにコロナ騒動に便乗して権限を手に入れ、庶民に強権を振るおうとする首長が現れるのです。
どこの県とは言いませんが、新型コロナウイルスのクラスター発生ならさらし首の恐怖条例施行。
行政まで新型コロナウイルスの陽性反応者、クラスター発生施設への無用な詮索や誹謗中傷に加担という県もあります。
地方に権限をよこせと言う声も聞かれますが、権限を与えることでその首長のやりたい放題になってしまいます。
地方分権というものはやってはいけません。狭い日本では不要であります。
