今、コロナ対策として行われているうちの三密回避、ソーシャルディスタンスの確保。
これは災害時に仇になると筆者は考えています。



結論から申し上げますと、三密回避ソーシャルディスタンスの確保、などという理由で、安全なはずの避難所や帰宅困難者一時滞在施設などに入れないケースが予想されます。

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(2022年11月10日:横浜市西区JR横浜駅北改札にて撮影)

横浜駅北改札付近のパネル。
同駅周辺の帰宅困難者一時滞在施設が表示されています。

万が一、大きな災害が起きて電車やバスがストップしてしまったら、お世話になることもあるかもしれません。

例えば、大地震が国内外で発生したり大津波の襲来が予想され、気象庁や地元自治体などから避難指示が出たり、無理に歩いて帰宅しないよう呼びかけられが行われたので、避難所や帰宅困難者一時滞在施設に入ることを考えます。

しかし、新型コロナウイルスに対し2類以上相当の厳格な対応が取られている現状では、密を避けるという理由で門前払いされるケースは十分あり得る話です。

近年では2020年秋、長崎・五島列島を連続で直撃した台風9号・10号で、実際にこのようなケースが生じ、問題視されたのは記憶に残るところです。

また、門前払いとは違いますが、今年1月のトンガ諸島大噴火に起因する津波警報でも、自身の新型コロナ感染や濃厚接触者扱いで隔離(自宅待機)扱いとなり避難所に避難できないケースが生じ、こちらも問題視されました。

トンガ諸島大噴火で、日本へ襲来した津波は最大で1.2m。
幸いなことに人的被害は確認されませんでした。

ただ、もし気象庁の予想を超えて2m、3mを超えるような大津波が襲来していたら、上述の理由により避難できなかったり、避難をためらった人の中で犠牲者が出ていたかもしれません。

避難指示が出ているのに安全な避難所に入れず、命に関わる事態になる。
非常にナンセンスな話ですが、今のままでは現実になります。

もっとも、このような事例が次々とに起こり、初めて日本社会全体でコロナ騒動が無意味であることに気付き騒動が収束するのかもしれませんが、それでは遅い。

風邪程度の新型コロナウイルスに感染することと、地震・津波に巻き込まれること。
どちらが犠牲になるリスクが高いかは誰でも分かりますね。

政府、特に厚労相が直ちにやらなければいけないことは新型コロナウイルスを新型インフルエンザ等感染症から分類外とするか、5類感染症への分類変更。

これをすれば陽性者の全数発表、濃厚接触者の特定・追跡、発熱外来を設置しなければいけないなどといった根拠が無くなるので、騒動はすぐに収束します。
訳の分からない宣言の創設や制度を作るよりよほど簡単です。

最近、また不気味な地震が相次いでいます。
自分の身は自分で守るしかありません。
大地震や大津波につながらないことを願うばかりです。