神奈川県の今年2月1日時点の人口は9,221,929人
前年の同月と比べ3,033人減少。
現時点では国内で2番目の人口を抱えている神奈川県。
しかし昨年1月から、神奈川県の人口が前年同月比を下回る月が続いています。
つまり神奈川県も人口減少局面に突入したということです。
※写真はイメージです
（2023年2月25日:横浜市西区高島・そごう横浜付近にて撮影）
2022年1月末、1958年に統計が開始されて以来、神奈川県で初めて人口が減少に転じたことが報じられました。
神奈川県の人口は今年1月1日時点で9,227,901人
2022年1月1日時点では9,231,177人。
2021年1月1日時点では9,236,337人だったそうなので、この2年間で8,436人減少したことになります。
実際、ここ近年、筆者の地元や地元近くでは、永代供養や樹木葬をPRする霊園を目にする機会が多くなりました。
就職や進学などで首都圏外から神奈川県を含む首都圏に転入する「社会増」は続いているものの、社会増や出生数よりも高齢者の死亡者数が上回るようになってきたということでしょう。
首都圏の残りの2県である埼玉県でも5,000人以上、千葉県でも1,000人以上、今年2月1日時点の人口が前年の同月よりも減少しているようです。
逆に、東京都では今年2月1日の人口は14,031,030人。
前年2月1日時点の人口は13,980,485人となっているので、前年同月比で50,545人増加したことになります。
今年1月末、2022年は東京都で約38,000人の転入超過となり、3年前のコロナ騒動が起きる直前の高い水準であることが報じられました。
一般的に首都圏は「一都三県」と一括りにされることが多いですが、首都圏外からの上京してくる方も、神奈川県・千葉県・埼玉県の首都圏3県ではなく、"東京都"志向が強いことが分かります。
政府は「デジタル田園構想」として、首都圏の子供がいる世帯が地方に移住したら、移住支援金を30万円から子供一人当たり100万円に増額することを考えているそうですが、もはや首都圏3県すらスルーされつつあるのが現実です。
今は交通網が発達し、首都圏外でも県庁所在地やその近隣からであれば、新幹線や飛行機1本で"東京"へ簡単に出られてしまう時代。
東京一極集中緩和は不可能です。
ありとあらゆるものが一つの場所に集中しているのは効率が良くて便利。
そういった所へ多くの人や企業が目指すのは当たり前。
しかし、これは平時の場合の話。
有事の際はどうなるのか？
先月上旬、トルコ南部で直下型地震としては観測史上最大のマグニチュード7.8の大地震が発生。
トルコやシリアで甚大な被害が起きています。
一極集中状態の東京都内や首都圏3県でマグニチュード7を超える直下型の大地震が起きたり、茨城県沖や房総沖、相模湾の陸地近くでこのクラスの大地震が起きたら壊滅的な被害は免れないでしょう。
その場合、筆者が住んでいる所も無傷では済まなそうですが、ありとあらゆるものが集中する東京の大被災は、国の存亡に係わって来てもおかしくありません。
ブロトピ：ブログ更新のお知らせ
前年の同月と比べ3,033人減少。
現時点では国内で2番目の人口を抱えている神奈川県。
しかし昨年1月から、神奈川県の人口が前年同月比を下回る月が続いています。
つまり神奈川県も人口減少局面に突入したということです。
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（2023年2月25日:横浜市西区高島・そごう横浜付近にて撮影）
2022年1月末、1958年に統計が開始されて以来、神奈川県で初めて人口が減少に転じたことが報じられました。
神奈川県の人口は今年1月1日時点で9,227,901人
2022年1月1日時点では9,231,177人。
2021年1月1日時点では9,236,337人だったそうなので、この2年間で8,436人減少したことになります。
実際、ここ近年、筆者の地元や地元近くでは、永代供養や樹木葬をPRする霊園を目にする機会が多くなりました。
就職や進学などで首都圏外から神奈川県を含む首都圏に転入する「社会増」は続いているものの、社会増や出生数よりも高齢者の死亡者数が上回るようになってきたということでしょう。
首都圏の残りの2県である埼玉県でも5,000人以上、千葉県でも1,000人以上、今年2月1日時点の人口が前年の同月よりも減少しているようです。
逆に、東京都では今年2月1日の人口は14,031,030人。
前年2月1日時点の人口は13,980,485人となっているので、前年同月比で50,545人増加したことになります。
今年1月末、2022年は東京都で約38,000人の転入超過となり、3年前のコロナ騒動が起きる直前の高い水準であることが報じられました。
一般的に首都圏は「一都三県」と一括りにされることが多いですが、首都圏外からの上京してくる方も、神奈川県・千葉県・埼玉県の首都圏3県ではなく、"東京都"志向が強いことが分かります。
政府は「デジタル田園構想」として、首都圏の子供がいる世帯が地方に移住したら、移住支援金を30万円から子供一人当たり100万円に増額することを考えているそうですが、もはや首都圏3県すらスルーされつつあるのが現実です。
今は交通網が発達し、首都圏外でも県庁所在地やその近隣からであれば、新幹線や飛行機1本で"東京"へ簡単に出られてしまう時代。
東京一極集中緩和は不可能です。
ありとあらゆるものが一つの場所に集中しているのは効率が良くて便利。
そういった所へ多くの人や企業が目指すのは当たり前。
しかし、これは平時の場合の話。
有事の際はどうなるのか？
先月上旬、トルコ南部で直下型地震としては観測史上最大のマグニチュード7.8の大地震が発生。
トルコやシリアで甚大な被害が起きています。
一極集中状態の東京都内や首都圏3県でマグニチュード7を超える直下型の大地震が起きたり、茨城県沖や房総沖、相模湾の陸地近くでこのクラスの大地震が起きたら壊滅的な被害は免れないでしょう。
その場合、筆者が住んでいる所も無傷では済まなそうですが、ありとあらゆるものが集中する東京の大被災は、国の存亡に係わって来てもおかしくありません。
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